不動産関連ニュース

  1. 「土地基本方針」と「国土調査事業十箇年計画」が閣議決定

    「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が閣議決定されたとのことです。

  2. アットホーム、GFLと業務提携、AI活用の不動産クロージング技術で共同研究を開始へ

    不動産情報サービスのアットホームは、データ解析事業のアットホームラボおよびマーケティングシステムの企画・開発・運営を行うGFLと業務提携を行い、AIを活用した不動産クロージング技術について共同研究を開始したとのことです。

  3. 国土交通省、2020年3月分「建設総合統計」を発表

    国土交通省は、2020年3月分の「建設総合統計」を発表しました。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開して月ごとに建設工事出来高として推計しているようです。

  4. 不動産協会、都市・住宅における水害等の課題・対策のとりまとめを発表

    不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は、都市・住宅における水害等の課題・対策についてとりまとめを行い発表しました。

  5. 三井不動産とKDDI、「5G」を活用したオフィスビルのDXを目指し、基本合意書の締結を発表

    三井不動産とKDDIは、第5世代移動通信システム「5G」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指して、2020年4月に基本合意書を締結したことを発表しました。

  6. 国土交通省、令和2年度「PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)」を開始

    国土交通省は、令和2年度の「PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)」を開始したことを発表し、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するとのことです。

  7. 国土交通省、『次世代住宅ポイント制度』の実施状況を公表

    国土交通省は、2020年4月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。

  8. 住宅金融支援機構、『業態別住宅ローン新規貸出額』を公表

    住宅金融支援機構は、2019年10~12月期の『業態別住宅ローン新規貸出額』を公表しました。

  9. 東京都、2019年度の新設住宅着工戸数を発表

    東京都は、2019年度の新設住宅着工戸数を発表しました。19年度の新設住宅着工戸数は13万5,619戸で、2年ぶりの減少となったとのことです。

  10. 東京カンテイ、主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表

    東京カンテイは、2020年4月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象とのことです。

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