不動産関連ニュース

  1. 市街地価格指数、商業地下落率は縮小傾向

    一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2021年3月末現在)を公表しました。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価し、2010年3月末を100として指数化しています。今回の調査は160回目です。全国の全用途平均は88.7(前期(20年9月末)比0.1%下落)でした。

  2. 国交省、新たな無電柱化推進計画を策定

    国土交通省は25日、令和3(2021)年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定・発表しました。25年度までの5年間の基本的な方針として、毎年電柱が7万本増加している現状を踏まえ、今年度中に削減に向けた対応方策をとりまとめるようです。

  3. 長期優良住宅普及へ関連法案が成立

    「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が21日、参議院で可決、成立しました。

  4. 地場景況感、売買では徐々に明るい兆し

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は21日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2021年1~3月期)の結果を発表しました。

  5. 京急電鉄 品川駅周辺開発事業を着実に推進

    京浜急行電鉄株式会社はこのほど、2021年3月期決算(連結)を発表しました。

  6. 官民データと連携し賃貸契約と水道をワンストップ手続き

    株式会社日立製作所、積水ハウス株式会社、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)は、20日よりブロックチェーン技術を活用して、物件への入居申込・賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで実施する実証実験を開始するとのことです。

  7. Park-PFI事業で福岡の国営公園を整備

    三菱地所株式会社、積水ハウス株式会社、一般財団法人公園財団、株式会社オープン・エーは17日、Park-PFI事業で国営公園「海の中道海浜公園」(福岡市東区)に滞在型レクリエーション拠点等を整備し、2022年3月に開業すると発表しました。同事業による国営公園の整備は日本で初めてのようです。

  8. 首都圏の分譲M賃料、2ヵ月ぶり最高値を更新

    株式会社東京カンテイは17日、2021年4月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出しています。首都圏の平均賃料は3,269円(前月比1.9%上昇)と、2ヵ月ぶりに最高値を更新したようです。

  9. 4月の首都圏既存マンション、成約件数が倍増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は14日、2021年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は、3,428件(前年同月比110.4%増)と、前年同月が新型コロナウイルスの影響で大きく減少した反動により倍増したようです。

  10. 土地価格動向DI、全国でプラスに

    公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したものになります。

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