不動産関連ニュース

  1. 8ヶ月ぶりに首都圏新築戸建ての価格上昇がストップ

    2022年6月9日、株式会社東京カンテイが2022年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表したもようです。

  2. 首都圏既存の戸建て価格がやや回復

    2022年6月9日、株式会社東京カンテイは2022年5月の主要都市圏・主要都市における既存一戸建て(中古の一戸建て)住宅の価格動向を発表したとのことです。

  3. 5月の都心5区のオフィス空室率は横ばい

    2022年6月9日、三鬼商事株式会社は2022年5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表したとのことです。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の東京都心5区の平均空室率は6.37%で、前月と比べて0.01ポイント下がったもようです。

  4. 23区オフィス空室率、じわり上昇が続く

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2022年5月のオフィス空室マンスリーレポートを公表しました。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビルです。同月の23区の平均空室率は3.75%(前月比0.09ポイント上昇)。

  5. 積水ハ、木材の加工・流通過程でも認証取得

    積水ハウス株式会社は6日、木造住宅シャーウッドの主要構造材に関して、国内外の2つの森林認証制度において認証森林から産出される認証生産物の加工・流通過程を認証するCoC認証を取得したとのことです。取得したのは国際的な森林認証制度であるPEFC認証と、日本独自の認証であるSGEC認証の2つのようです。

  6. 東京圏物流施設の空室率、2年9ヵ月ぶりに3%台

    株式会社一五不動産情報サービスは5月31日、2022年4月期(22年2~4月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しており、対象は東京圏539棟、関西圏155棟です。

  7. フラット35金利、5ヵ月連続で上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.490%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同変動なし)。

  8. 製造から販売まで。鹿児島の木材工場が本格始動

    MEC Industry株式会社は30日、国産木材を活用するための自社生産拠点となる「鹿児島湧水工場」(鹿児島県姶良郡)を6月より本格始動すると発表しました。同工場は、製材、製造、加工まで一連の機能を有し、販売までを含めた一気通貫を担うようです。

  9. 東京都心と大阪市のオフィス、総合収益率が小幅に回復

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)は30日、2021年12月末時点の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表しました。全国13都市81ゾーンに設定した地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査したものです。

  10. リ・バース60、21年度の付保実績戸数は4割増

    独立行政法人住宅金融支援機構は27日、2021年度および22年1~3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

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