不動産関連ニュース

9.92022

ESR 、M&Gリアルと物流施設開発で資本提携

ESR株式会社は5日、ESRグループとM&Gリアル・エステート・アジアが、日本の物流施設開発で資本提携したと発表しました。
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9.82022

景気DI、不動産は2ヵ月ぶりに改善

株式会社帝国データバンク（TDB）は5日、2022年8月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,935社です。同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.4（前月比0.1ポイント増）と、2ヵ月ぶりに改善したようです。
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9.72022

23区オフィス、空室率は4.02％に上昇

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区における2022年8月のオフィス空室マンスリーレポートを公表しました。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビルです。同月の23区の平均空室率は4.02％（前月比0.05ポイント上昇）。
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9.62022

フラット35金利、8ヵ月ぶりに下降

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
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9.52022

不動研住宅価格指数、24ヵ月連続の上昇

一般財団法人日本不動産研究所は30日、2022年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.02ポイント（前月比1.33％上昇）で、24ヵ月連続で上昇したもようです。
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9.22022

不動産業業況指数、流通業は微減

一般財団法人土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2022年7月1日時点）を発表しました。
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9.12022

リ・バース60、4～6月の付保申請戸数は428戸

独立行政法人住宅金融支援機構は26日、2022年4～6月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。
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8.312022

国交省概算要求、脱炭素・災害対策強化等を支援

国土交通省は15日、令和5年度の予算概算要求を発表しました。一般会計予算は6兆9,280億円（前年度比1.18倍）。一般会計のうち、公共事業関係費が6兆2,443億円（同1.19倍）、非公共事業が6,837億円（同1.13倍）。東日本大震災復興特別会計が401億円（同1.06倍）。
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8.302022

住宅設備の説明書を電子化／中央日土地

中央日本土地建物株式会社は25日、分譲マンション「BAUS（バウス）」において、東京ガス株式会社が提供する「トリセツ＋HOME（トリセツホーム）」を導入すると発表しました。「トリセツ＋HOME」は、住宅の引き渡し時に渡す住宅設備の取扱説明書をスマートフォン・パソコンで提供するサービスです。
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8.292022

マイナカードのAPI連携で「フラット35」も申込可能に

独立行政法人住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード認証により取得した収入情報を「フラット35」等の申し込みに活用できるサービスを導入すると発表しました。サービス開始は10月の予定のようです。
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