不動産関連ニュース

1. 6.12022

   リ・バース60、21年度の付保実績戸数は4割増

   独立行政法人住宅金融支援機構は27日、2021年度および22年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

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2. 5.312022

   市街地価格指数、全用途平均が4期ぶりの上昇

   一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年3月末現在）を公表しました。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価し、10年3月末を100として指数化しており、今回の調査は162回目です。

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3. 5.302022

   拠点のZEB化等でCO2排出を13年度比75％減へ

   積水ハウス株式会社は25日、2030年までに事業活動で排出するCO2排出量の削減目標を従来計画の50％から75％に上昇修正すると発表しました。同社は08年、50年までに住まいのライフサイクルCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言したようです。

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4. 5.272022

   米国不動産事業でSMBC信託銀と顧客紹介契約

   株式会社オープンハウスは25日、株式会社SMBC信託銀行との顧客紹介契約締結を発表しました。同社の米国不動産事業を展開するウェルス・マネジメント事業部は、年間取扱件数・取扱高共に国内トップ業績であり、販売後の管理についても自社で行なっているようです。

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5. 5.262022

   4月の近畿圏マンション、発売戸数は3ヵ月ぶり増加

   株式会社不動産経済研究所は23日、2022年4月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,148戸（前年同月比5.0％増）と3ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。契約率は59.8％（同2.2ポイント下落）。

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6. 5.252022

   3月の建設総合統計、出来高総計は5.1％減

   国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）となったようです。民間の出来高総計は2兆5,623億円（同4.2％増）。

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7. 5.242022

   経営者の住宅景況感、マイナス傾向／住団連

   一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているものです。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得たようです。

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8. 5.232022

   分譲M・戸建て全物件に「電子契約」導入／住友不

   住友不動産株式会社は、宅地建物取引業法改正に伴い、19日より新築分譲マンション・分譲戸建ての売買契約手続きを電子化する「電子契約」を本格導入するもようです。JV物件など一部物件を除き、販売中の新築分譲マンションおよび分譲戸建て全物件を対象とするとのことです。

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9. 5.202022

   首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり下落

   株式会社東京カンテイは17日、2022年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。首都圏の平均賃料は3,371円（前月比0.2％下落）と、3ヵ月ぶりの下落となったようです。

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10. 5.192022

    証券化事業向け売上増／日神HD22年3月期

    株式会社日神グループホールディングスはこのほど、2022年3月期決算（連結）を発表しました。

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