不動産関連ニュース

8.122022

省エネリフォーム補助金、“知っている”は3割

株式会社LIXIL住宅研究所は5日、住まいの省エネリフォームに関する調査の結果を公表しました。一戸建てに住む20歳代の既婚男女のうち、今夏に自宅の節電に取り組もうとしているユーザーを対象に、6月にWebアンケートを行ないました。有効回答数は661人です。
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8.102022

東急不、埼玉の農地整備の一環で物流施設を開発

東急不動産株式会社は、埼玉県白岡市の土地改良事業地区に創設された非農用地区域において、農地転用・開発許可を取得したと発表しました。物流施設「（仮称）LOGI’Q白岡II」を開発するようです。
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8.92022

売上高・利益とも過去最高／三井不23年3月期1Q

三井不動産株式会社は4日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表しました。
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8.82022

フラット35利用者、50歳以上が初の2割超

独立行政法人住宅金融支援機構は2日、2021年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表しました。21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計したようです。
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8.52022

収益用1棟アパート、3ヵ月連続で利回り低下

健美家株式会社は1日、2022年7月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。
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8.42022

こどもみらい住宅支援事業、6月の申請は2万6,250戸

国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表しました。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するようです。
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8.32022

フラット35金利、7ヵ月連続で上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。
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8.22022

東京圏の地価変動率、23四半期連続プラス

株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス東京圏の最新地価動向」を発表しました。
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8.12022

国交省、マンション管理業者19社に是正指導

国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表しました。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施したようです。
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7.292022

不動研住宅価格指数、23ヵ月連続の上昇

一般財団法人日本不動産研究所は26日、2022年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が110.52ポイント（前月比0.73％上昇）で、23ヵ月連続で上昇したようです。
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