不動産関連ニュース

1. 5.182022

   2021年度の建設工事受注高の動き

   5月13日、国土交通省は2021年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表したもようです。2021年度の受注高は107兆7,032億円で前年と比べて4.5パーセント増え、このうち元請受注高は70兆3,734億円で、前年から4.3パーセントの増加だったようです。

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2. 5.172022

   空き家対策に関連の法改正が可決

   5月13日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院で可決成立したもようです。

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3. 5.162022

   増収増益、いずれも過去最高／三菱地所22年3月期

   三菱地所株式会社は12日、2022年3月期決算（連結）を発表しました。

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4. 5.132022

   分譲事業好調で大幅増益／フジ住宅22年3月期

   フジ住宅株式会社は10日、2022年3月期決算（連結）を発表しました。

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5. 5.122022

   土地価格動向DI、5期連続プラス／全宅連

   公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は6日、2022年4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第25回 不動産市況DI調査）」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したものです。

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6. 5.112022

   住宅系収益不動産、いずれも価格が下落

   健美家株式会社は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。

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7. 5.102022

   5月のフラット35最頻金利、4ヵ月連続で上昇

   独立行政法人住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）。

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8. 5.92022

   新設住宅着工、21年度は3年ぶりに増加／国交省

   国土交通省は、2021年度および22年3月の建築着工統計調査を発表しました。21年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸。前年度比6.6％増となり、3年ぶりに増加となったようです。新設着工床面積も7,116万1,000平方メートル（前年度比7.3％増）と、3年ぶりに増加したとのことです。

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9. 5.62022

   超高層マンション計画、22年以降に約11.2万戸

   株式会社不動産経済研究所は27日、2022年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表しました。22年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で307棟・11万2,142戸。前年同期に比べ、74棟・1万7,211戸増加しているようです。

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10. 5.22022

    首都圏の既存マンション価格、上昇傾向続く

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2022年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均登録価格は、4,267万円（前月比1.8％上昇）。

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