不動産関連ニュース

3.42021

前期の反動で縮小した注文住宅の受注棟数

一般社団法人住宅生産団体連合会は2月26日、2020年度第4回「住宅業況調査」（20年10～12月）の結果を発表しました。
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3.32021

3月中旬にも住生活基本計画が閣議決定へ

国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をオンラインで開催しました。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し、委員一同からの賛成を得たようです。
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3.22021

不動産価格指数　住宅総合は前月比0.7％上昇

国土交通省は25日、不動産価格指数2020年11月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を公表しました。同月の住宅総合指数は115.7（前月比0.7％増）。
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3.12021

既存住宅販売量指数　11月は前月比の2.8％減

国土交通省は25日、2020年11月分の既存住宅販売量指数を発表しました。登記データを基にして、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工し、10年の平均を100として指数化しているようです。数値は季節調整値です。
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2.262021

三菱地所が空きスペースをワークスペースに、マッチング支援

株式会社三菱地所と株式会社三菱地所プロパティマネジメントは22日、ワークスペースのマッチング支援サービス「NINJASPACE」を始めました。働く場所を探すビジネスパーソンと、飲食店や会議室、ホテルなどの空いているスペースをマッチングするモバイルアプリサービス。
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2.252021

住まいの売却を検討、コロナ禍の影響は7割超

株式会社リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表しました。調査したのは12月15～18日、1都3県在住の20～69歳男女621名で、過去1～2年以内に居住用不動産の売却を自発的に検討した人を対象に実施したようです。
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2.242021

小規模オフィスの賃料　超小型・小型ともに最高値更新

不動産情報サービスの株式会社アットホームは19日、東京およびその他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）の「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年下期（7～12月））を発表しました。
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2.222021

7割超が都心5区に集中したフレキシブルオフィス

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査2021」の結果を公表しました。
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2.192021

アットホーム、防犯を気にする人が見るべきポイントランキング

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は16日、不動産のプロが選ぶ！「防犯を気にする人が見るべきポイント」ランキングを発表しました。
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2.182021

賃貸住宅管理業登録制度、3月1日に停止

現在の賃貸住宅管理業登録制度を廃止する宣告が15日に公布されました。6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「新法」）の施行日をもって廃止されるとのことです。
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