不動産関連ニュース

1. 1.62022

   1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下

   独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）となったようです。

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2. 1.52022

   3Dプリンター活用した住宅開発を推進／日本エスコン

   株式会社日本エスコンは24日、3Dプリンターを活用した住宅・建物の開発機会の創出を目的に、セレンディクス株式会社（兵庫県西宮市、代表取締役：小間裕康氏）と業務提携したとのことです。

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3. 1.42022

   新設住宅着工戸数、9ヵ月連続で増加

   国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加したようです。

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4. 12.302021

   23区オフィス需要、新規賃借の4割が拡大予定

   森ビル株式会社は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表しました。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社（同社テナントを除く）を対象に、10月6～29日に実施し、有効回答社数は1,611社でした。

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5. 12.292021

   首都圏既存マンション価格、7ヵ月連続の上昇

   株式会社東京カンテイは23日、2021年11月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

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6. 12.282021

   マンション募集家賃、首都圏の上昇目立つ

   アットホーム株式会社は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年11月）を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。

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7. 12.272021

   オフィスの有機性廃棄物をエネルギー化／東京建物他

   東京建物株式会社は、「新宿センタービル」（東京都新宿区、地上54階建て）で、損害保険ジャパン株式会社ら、および東京電力エナジーパートナー株式会社（東電EP）らと共同で、オフィスビルより排出、焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する、国内初の実証実験をしたと発表しました。

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8. 12.242021

   22年首都圏M供給は3万4,000戸と予測

   株式会社不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸（前年比19.4％増）と予想し、コロナ禍でマンション人気が回復したようです。

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9. 12.232021

   11月のレインズ、登録件数は3ヵ月連続プラス

   公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2021年11月の全国の指定流通機構の活用状況を発表しました。同月の新規登録件数は、39万8,228件（前年同月比4.8％増）と、3ヵ月連続でプラスとなり、成約報告件数は4万5,451件（同2.7％減）と5ヵ月連続でマイナスになったようです。

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10. 12.222021

    都心5区ビル空室率、16ヵ月ぶり低下

    三幸エステート株式会社は17日、2021年12月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。

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