不動産関連ニュース
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12.182020
空き家所有者実態調査を実施
国土交通省は「平成30年住宅・土地統計調査」18年10月1日現在の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した1万2,151世帯を対象に16日に「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を発表したようです。
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12.172020
20年度4~9月の日管協短観
公益財団法人管理協会は15日、同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数(DI値)を算出し、20年度4~9月の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表したようです。20年度上期のDI値は、反響数が全媒体で下降し、特に直接来店が大きく下落したとのことです。
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12.162020
国土交通省、省エネ住宅に新基準検討
国土交通省は、省エネルギー住宅の新しい基準をつくる検討を始めるとのことです。現在、4等級ある断熱の性能表示制度を改定し、より高性能の5段階目を設けて、省エネ性能が高いほど家電などと交換できるポイントを、21年春から多く付与する制度も始めるもようです。
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12.152020
11月の首都圏既存マンション不動産市場動向公表
公益財団法人東日本不動産流通機構が10日に公表した「2020年11月の首都圏不動産流通市場動向」によりますと、同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,620件で前年同月比14.0%増となり、2ケタの増加となりました。
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12.142020
コロナ禍の住宅ローンボーナス返済への影響を調査
株式会社MFSが、現在住宅ローンを返済中の30~50歳代の男女を対象に、インターネットで行った新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響に関するアンケート調査結果を公表しました。
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12.112020
2021年度の固定資産税に負担軽減措置の動き
2020年12月7日、自由民主党の甘利税制調査会長は、2021年度の税制改正に盛り込む固定資産税の負担軽減措置について、対象を商業地や住宅地などすべての土地とする方針を明らかにしました。
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12.82020
三井不動産、個室シェアオフィスを出店
三井不動産は3日、シェアオフィス「ワークスタイリング」で新サービスを始めると公表したようです。登録した企業の社員が個室のように使えるサテライトオフィスで、8日から順次出店するようです。