不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、10月の建設総合統計公表

    国土交通省は17日、20年10月分の「建設総合統計」を公表したとのことです。

  2. 空き家所有者実態調査を実施

    国土交通省は「平成30年住宅・土地統計調査」18年10月1日現在の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した1万2,151世帯を対象に16日に「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を発表したようです。

  3. 20年度4~9月の日管協短観

    公益財団法人管理協会は15日、同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数(DI値)を算出し、20年度4~9月の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表したようです。20年度上期のDI値は、反響数が全媒体で下降し、特に直接来店が大きく下落したとのことです。

  4. 国土交通省、省エネ住宅に新基準検討

    国土交通省は、省エネルギー住宅の新しい基準をつくる検討を始めるとのことです。現在、4等級ある断熱の性能表示制度を改定し、より高性能の5段階目を設けて、省エネ性能が高いほど家電などと交換できるポイントを、21年春から多く付与する制度も始めるもようです。

  5. 11月の首都圏既存マンション不動産市場動向公表

    公益財団法人東日本不動産流通機構が10日に公表した「2020年11月の首都圏不動産流通市場動向」によりますと、同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,620件で前年同月比14.0%増となり、2ケタの増加となりました。

  6. コロナ禍の住宅ローンボーナス返済への影響を調査

    株式会社MFSが、現在住宅ローンを返済中の30~50歳代の男女を対象に、インターネットで行った新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響に関するアンケート調査結果を公表しました。

  7. 2021年度の固定資産税に負担軽減措置の動き

    2020年12月7日、自由民主党の甘利税制調査会長は、2021年度の税制改正に盛り込む固定資産税の負担軽減措置について、対象を商業地や住宅地などすべての土地とする方針を明らかにしました。

  8. 住宅ローン減税の特例、入居期限を22年末まで延長

    政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明したようです。

  9. 三井不動産、個室シェアオフィスを出店

    三井不動産は3日、シェアオフィス「ワークスタイリング」で新サービスを始めると公表したようです。登録した企業の社員が個室のように使えるサテライトオフィスで、8日から順次出店するようです。

  10. 都市圏オフィス需要調査、テレワーク関連が上位に

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2020秋」を公表したとのことです。

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