不動産関連ニュース

3.252021

マンション賃料指数　首都圏は横ばい傾向

アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は22日、2020年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを公表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を行いました。
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3.242021

ARES　中長期的ビジョン等の作成へ

一般社団法人不動産証券化協会（ARES）は22日、第118回理事会を開催し、2021年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定しました。理事会では、正会員1社、準会員1社を承認（入会は4月1日付）。
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3.232021

新しい「住生活基本計画」が閣議決定

今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日い閣議決定されました。「住生活基本計画（全国計画）」は、おおよそ5年ごとに計画を見直すこととされています。
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3.222021

2月の首都圏マンション発売、前年同月比1.5倍に

株式会社不動産経済研究所は18日、2021年2月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,243戸（前年同月比50.7％増）と大幅に増えたようです。
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3.192021

全国の「関係人口」が約1,827万人と推計

国土交通省は17日、全国の｢関係人口｣について、実態把握調査の結果を発表しました。｢関係人口｣とは、移住や観光、帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人口を指します。
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3.182021

国交省「目安光熱費」表示でとりまとめ案

国土交通省は15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の3回目となる会合をオンラインで開催し、住宅情報提供サイト等における光熱費表示に関するとりまとめ案を発表しました。
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3.172021

不動産投資の方針、コロナ前から「変化なし」が半分以上

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は15日、「不動産投資に関する調査2020年」の結果を発表しました。年金基金や機関投資家など294件にアンケートを送付し、84件の回答をいただきました。調査時期は2020年11～12月です。
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3.162021

不動産協会　脱炭素・DX推進・国土強靭化を加速

一般社団法人不動産協会は12日に理事会を開催し、2021年度の事業計画を決定しました。政策活動では、アフターコロナを見据え、社会的要請である脱炭素・DX推進・国土強靭化等に資する都市再生を速めるべく、さまざまな活動を行うこととなったようです。
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3.152021

東京都心5区のビル空室率が12ヵ月連続で上昇

三鬼商事株式会社は11日、2021年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.24（前月比0.42ポイント上昇）と、12ヵ月連続で上がりました。
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3.122021

売買取引の書面電子化の社会実験を開始

国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始しました。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定に基づいたものとなるようです。
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