ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 不動産担保ローン申し込み時の年齢制限

    お客さまからよくいただくご質問の一つに、『不動産担保ローンを借りることのできる年齢』についてのものがございます。多くの場合、会社勤めをしていれば満60歳で定年を迎えます。定年を迎えると定期的な収入が期待しにくくなるため、多くの金融機関では完済時の年齢を60歳までと定めています。

  2. 申し込みの際に年齢制限はありますか?

    Q.不動産担保ローンを申し込むときに年齢制限はありますか?A.ございません。金融機関によっては、申し込み時の年齢や完済時の年齢に上限を設けているところもありますが、弊社ではそのような条件は設けておりません。

  3. ARES 中長期的ビジョン等の作成へ

    一般社団法人不動産証券化協会(ARES)は22日、第118回理事会を開催し、2021年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定しました。理事会では、正会員1社、準会員1社を承認(入会は4月1日付)。

  4. 住友生命が保険の移動販売参入 コロナ禍の需要増に照準

    住友生命保険は保険商品の移動販売を始めました。飲食の移動販売を支援するメロウ(東京・千代田)などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じるそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い高まる医療保険などのニーズを取り込みます。

  5. 遠方の土地でも担保にできる不動産担保ローン

    お客さまからよくいただくご質問の一つに、『地方の不動産でも担保にできますか?』というものがございます。先日ご相談いただいたお客さまのケースでは、現在のお住まいは東京で、担保にしたい不動産は地方にあるとのことでした。

  6. 住んでいる所ではなく別の土地を担保にして融資を受けることができますか?

    Q.現在の住まいは東京ですが、地方にある土地を担保にして不動産担保ローンを借りたいと思っていますができますか?A.可能です。弊社は日本全国に対応できる不動産担保ローン専門の融資会社です。会社の拠点は東京ですが、日本国内であれば47都道府県どこでもご融資の対象となります。

  7. 新しい「住生活基本計画」が閣議決定

    今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画(全国計画)」が19日い閣議決定されました。「住生活基本計画(全国計画)」は、おおよそ5年ごとに計画を見直すこととされています。

  8. 経済成長にも重点 地方の最低賃金増 諮問会議提言へ

    政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日の会合で、最低賃金の引き上げを提言しました。最低賃金が低い地域での引き上げが雇用の増加につながるとして、地方の底上げを訴えました。

  9. 不動産担保ローンはアルバイトの収入でも借りることができる

    お客さまよりいただくご質問の中で多いものの一つに、『アルバイトの収入でも不動産担保ローンは借りられますか?』というものがございます。

  10. アルバイトの収入で不動産担保ローンを借りることができますか?

    Q.アルバイト勤務の収入でも不動産担保ローンは貸してもらえますか?A.可能です。アルバイト勤務のお客さまでも、定期的に収入がありその中から月々の返済に充てられる資金を確保できる方であれば、問題なく不動産担保ローンをご利用いただくことが可能です。

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