築年数が古い不動産でも諦めないで！不動産担保ローンの価値評価とは
所有している不動産の築年数が古く、資金調達の際に不利になるのではないかとご心配されていませんか。
確かに、年数が経過すると建物部分の評価は下がっていく傾向にあります。
しかし、不動産の価値は建物だけではありません。
土地の価値や立地条件、周辺環境なども総合的に判断されるため、古いからといって諦める必要は全くないのです。
この場所では、築年数が経過した不動産の価値がどのように評価されるのか、そして、不動産担保ローンをどのように活用できるのかについて、詳しくご案内いたします。
築年数が古い不動産の評価はどう決まる？価値を左右するポイント
不動産担保ローンの評価において、築年数は評価項目の一つに過ぎません。
金融機関は、主に「積算評価」と「収益評価」という二つの方法を用いて不動産の価値を算出します。
積算評価：土地と建物の価値を別々に評価
積算評価は、土地の評価額と建物の評価額を足し合わせる方法です。
土地の価値は、公示地価や路線価、周辺の取引事例などを基に算出されます。
都心部や駅に近いなど、立地条件が良ければ、土地だけで高い評価を得られる場合があります。
一方、建物は再調達価格から経年による劣化分を差し引いて評価されます。
木造戸建ての場合、法定耐用年数である22年を過ぎると建物の評価額はゼロに近くなることが一般的です。
しかし、適切なメンテナンスやリフォームが行われていれば、それがプラスに評価されることもあります。
ココがポイント
法定耐用年数を超えた建物でも、土地の価値が高ければ十分に融資の対象となります。諦めずにご相談ください。
収益評価：不動産が将来生み出す利益を評価
アパートやビルなど、賃貸収入が見込める不動産の場合は、収益評価が重視されます。
これは、その不動産が将来的にどれくらいの利益を生み出すかという「収益力」を基に価値を算出する方法です。
「満室時の年間家賃収入から経費を引いた純利益を、期待利回りで割る」ことで評価額が計算されます。
空室が少なく、安定した家賃収入が見込める物件であれば、築年数が古くても高い評価を得ることが可能です。
独自の評価基準が強み！ユニバーサルコーポレーションの特徴
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に扱っており、銀行などの金融機関とは異なる独自の評価基準を持っています。
そのため、他の金融機関で評価が低かった不動産でも、融資を実行できる可能性があります。
私たちは、築年数や法定耐用年数といった画一的な基準だけで判断しません。
お客様が大切にされてきた不動産の潜在的な価値を見つけ出すことを重視しています。
例えば、建物の管理状態が良好であること、リフォームによって機能性が向上していること、あるいは地域での需要が高いことなど、数字だけでは表れない価値を評価に反映させます。
「もう古いから価値がないだろう」と諦める前に、ぜひ一度、私たちにご相談いただけないでしょうか。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な資金調達の道筋をご提案いたします。
こんな不動産でも大丈夫？評価が難しい物件と相談のポイント
不動産の中には、評価が難しいとされるものも存在します。
例えば、再建築ができない「再建築不可物件」や、共有者が複数いる「共有名義の不動産」、あるいは地方にある物件などです。
こうした不動産は、一般的に評価が低くなりがちで、融資を断られる原因になることも少なくありません。
再建築不可物件や共有名義の不動産でも、活用方法はあります。私たちの視点から、その不動産が持つ可能性を最大限に引き出します。
しかし、私たちユニバーサルコーポレーションでは、このような評価が難しい不動産についても、積極的にご相談に応じています。
例えば、共有名義の不動産であれば、ご自身の持分のみを対象とした融資も検討できます。
また、地方の物件であっても、その地域の特性や将来性などを加味して、評価額を算出いたします。
大切なのは、現状を正確に伝え、私たちと一緒に解決策を探していく姿勢です。
どのような不動産であっても、まずはその状況をお聞かせください。
他の金融機関で断られても諦めないで！柔軟な対応が可能です
すでに銀行や他のノンバンクに相談し、融資を断られてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
断られた理由として、「建物の担保評価が出ない」「希望額に満たない」といったことを言われたのではないでしょうか。
しかし、それはあくまでその金融機関の基準での話です。
先ほどお伝えした通り、不動産の評価基準は金融機関によって大きく異なります。
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンに特化しているからこそ、銀行などとは異なる視点で不動産の価値を評価できます。
お客様の事業計画や資金使途、返済計画などを総合的に判断し、できる限りご希望に沿えるよう尽力いたします。
他の金融機関で難しいと判断された案件でも、私たちが融資を実行できた事例は数多くあります。
一度断られたからといって、資金調達の道が閉ざされたわけではありません。
ぜひ、私たちにご相談ください。