建築基準法外の通路に接する家でも不動産担保ローンは可能？

建築基準法上の道路ではない通路に接する家の不動産担保ローン

ご所有の不動産が、建築基準法で定められた道路に接していない「再建築不可物件」かもしれない。
そのようにお悩みではないでしょうか。

不動産を担保にお金を借りたいけれど、「銀行に相談したら断られてしまった…」という方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、そのような不動産は一般的な金融機関では評価が難しく、融資を断られることが多いのが実情です。

しかし、あきらめるのはまだ早いかもしれません。
私たちユニバーサルコーポレーションでは、そのような不動産でもご融資をさせていただいた実績がございます。

接道義務を満たさない不動産でも、あきらめる必要はありません

建物を建てる敷地は、建築基準法で定められた幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないと決められています。
これを「接道義務」といいます。

なぜこのような決まりがあるかというと、火災や救急などの緊急車両がスムーズに通れるようにするためなど、安全上の理由からです。
この条件を満たしていない土地に建っている建物は、原則として建て替えができないため、「再建築不可物件」と呼ばれます。

金融機関は、不動産を担保にお金を貸す際、その不動産の価値を評価します。
再建築不可物件は、建て替えができないという大きな制約があるため、資産価値が低いと判断されがちで、融資を断られる一因となっています。

ご自身の不動産の状況を確認してみましょう

ご自身の不動産が接している道が建築基準法上の道路かどうかは、市役所や区役所の建築指導課などの窓口で確認することができます。
少し手間はかかりますが、ご自身の不動産の正確な状況を把握しておくことは、とても大切です。

ユニバーサルコーポレーションならお力になれるかもしれません

私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に扱っている会社です。
一般的な金融機関とは異なり、独自の基準で不動産の価値を評価しています。

そのため、建築基準法上の道路に接していない、いわゆる再建築不可物件であっても、融資をさせていただいた実績が多数ございます。
お客様がお持ちの不動産の状況や、お客様のご事情を丁寧にお伺いしたうえで、最適なご融資の提案をさせていただきます。

もし、他の金融機関で融資を断られてしまったとしても、ぜひ一度私たちにご相談ください。

「通路」と「道路」の違いとは？あなたの不動産をチェック

普段何気なく使っている「道」ですが、建築基準法では明確に区別されています。
見た目は同じような道でも、建築基準法上の「道路」として認められているものと、そうでない「通路」があるのです。

例えば、古くからある細い路地や、個人が所有している土地の一部を通路として利用している場合などがこれにあたります。
建築基準法上の道路として認められていないと、接道義務を果たしていることにはなりません。

ご自身の不動産がどのような状況にあるのか、少しでも疑問に思われたら、お気軽にご相談ください。
もちろん、私たちユニバーサルコーポレーションでも、そうしたご相談を随時受け付けております。

43条但し書きの適用を受けられる場合もあります

建築基準法第43条には、一定の条件を満たす場合に接道義務の例外を認める規定があります。
例えば、敷地の周囲に広い空地がある場合や、特定行政庁が安全上支障がないと認めた場合などです。

この規定の適用を受けられれば、再建築が可能になる場合もあります。
私たちは、このような複雑な状況の不動産についても、丁寧に調査を行い、適切な評価をいたします。

他の金融機関で断られても、ぜひ一度ご相談ください

「銀行に相談したけど、良い返事がもらえなかった…」
「ノンバンクの不動産担保ローンも検討したけど、審査が厳しそうだ…」
そのように感じていらっしゃる方も、どうかあきらめないでください。

私たちは、不動産担保ローンを専門に取り扱う会社として、数多くの難しい案件に対応してまいりました。
お客様の不動産が持つ価値を最大限に評価し、ご希望に沿えるよう尽力いたします。

建築基準法上の道路に接していない不動産だからと、資金調達を断念する必要はありません。
お客様の大切な資産を有効に活用する方法を、私たちと一緒に見つけましょう。

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