「遵法性」に問題ありと指摘された物件の不動産担保ローン
所有している不動産を担保にお金を借りたいと考えた時、「遵法性」の問題があると指摘されたら、どうしますか。
「もうローンは組めないかもしれない…」と不安に思われるかもしれませんね。
マンションやアパート、ビル、戸建て、土地など、どのような不動産でも遵法性の問題は起こり得ます。
ですが、諦めるのはまだ早いかもしれません。
遵法性に問題がある物件でも、不動産担保ローンを利用できる可能性についてご案内いたします。
そのお悩み、解決できるかもしれません。遵法性の問題とは？
金融機関から「遵法性に問題があるため融資は難しい」と断られ、途方に暮れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「遵法性って、一体何のことだろう？」
そう思われるのも無理はありません。
簡単に言うと、建物が建築基準法などの法律や条例にきちんと適合しているかどうか、ということです。
法律は時代と共に変わることがあるため、建てた当時は適法でも、現在の法律には合わなくなっている場合もあるのです。
なぜ遵法性が問題になるの？
金融機関が不動産を担保にお金を貸す場合、その不動産にどれくらいの価値があるかを評価します。
もし、法律に違反している建物だった場合、担保としての価値が低いと判断されてしまうのです。
例えば、増改築を繰り返した結果、建ぺい率や容積率がオーバーしてしまっている「違反建築物」。
あるいは、建築後の法改正によって、現在の基準に合わなくなってしまった「既存不適格建築物」。
こうした物件は売却しにくかったり、建て替えが制限されたりするため、金融機関は融資に慎重になります。
ご自身の物件がどちらに当てはまるか、またはどのような問題があるのかを正確に把握することが、次の一歩を踏み出すための重要な鍵となります。
ユニバーサルコーポレーションなら、柔軟な対応が可能です
銀行などの金融機関で融資を断られてしまうと、「もうどこも貸してくれないのでは…」と落ち込んでしまいますよね。
しかし、私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に扱っている会社です。
そのため、銀行とは異なる独自の審査基準を設けています。
遵法性に問題がある物件だからといって、すぐにお断りするようなことはありません。
不動産の状況を丁寧に調査し、問題を正確に把握した上で、融資の可能性を探ります。
事業主・経営者の方の資金調達から、個人の様々な資金ニーズまで、幅広くご相談に応じておりますので、ぜひ一度お話をお聞かせください。
多くの方が疑問に思う、あんなことやこんなこと
遵法性の問題について、特に多い疑問にお答えします。
「検査済証」がないと、もうダメなのでしょうか？
建物を建てた後に行われる完了検査に合格すると、「検査済証」という書類が交付されます。
この検査済証がない物件は、金融機関から融資を断られる一因となります。
「古い建物で、書類がどこにあるかわからない…」という方も多いでしょう。
ですが、検査済証がないからといって、すぐに諦める必要はありません。
「建築基準法適合状況調査報告書」といった代替書類を取得することで、融資の道が開ける場合があります。
私たちのようなノンバンク系の会社では、書類がすぐに用意できなくても、物件の状態を評価し柔軟に審査を行えます。
ココがポイント
遵法性の問題を解決するために、増築部分の解体や用途の変更といった工事が必要になる場合もあります。そうした費用についても、不動産担保ローンに含めてご融資することを検討できますので、お気軽にご相談ください。
他の金融機関で断られてしまった方へのご提案
「銀行にも、他のノンバンクにも相談したけれど、全部ダメだった…」
そのような経験をされた方も、いらっしゃるかもしれません。
不動産担保ローンの審査基準は、会社によって本当に様々です。
ある金融機関では評価されなかった物件でも、別の会社では融資を受けられる、という例は決して珍しくないのです。
私たちユニバーサルコーポレーションは、これまでにも遵法性に問題のある数多くの物件に対して、ご融資を実現してきた実績があります。
画一的な審査ではなく、その物件が持つ本来の価値を評価することに努めています。
お電話やメールでのご相談も承っております。
お客様のこれからを切り拓くお手伝いができることを、心より願っております。