不動産担保ローンの必要書類一覧。準備をスムーズに進めるポイント
不動産担保ローンを申し込むにあたり、「どんな書類が必要なのだろう」「準備が大変そう」といった不安をお持ちではないでしょうか。
確かに、普段あまり目にしない書類も含まれているため、戸惑うこともあるかもしれません。
ですが、事前に必要書類を把握し、計画的に準備を進めることで、手続きはぐっとスムーズになります。
ここでは、不動産担保ローンの申し込みから契約までに必要な書類を分かりやすくご案内し、準備を円滑に進めるためのポイントもご紹介します。
不動産担保ローンの申し込みで必要な書類とは？
不動産担保ローンの申し込みでは、ご本人様自身を証明する書類や、担保となる不動産に関する書類、そして収入を証明する書類などが必要となります。
金融機関によって多少の違いはありますが、一般的に求められる書類は次の通りです。
申込時にご準備いただく主な書類
まず、お申し込みの段階でご提出いただくことが多い書類です。
早めに準備を始めることで、その後の手続きがスムーズに進みます。
- 本人確認書類：運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの公的な証明書です。
- 不動産に関する書類：担保に設定する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や公図、固定資産評価証明書などです。法務局や市町村役場で取得できます。
- 収入を証明する書類：個人の場合は確定申告書や源泉徴収票、法人の場合は決算書などです。
- 納税を証明する書類：所得税や住民税、法人税などの納税証明書です。
これらの書類は、お客様の返済能力や担保不動産の価値を判断するための重要な情報となります。
契約時にご準備いただく主な書類
審査に通過し、ご契約の手続きに進む段階で、次の書類が必要となるのが一般的です。
- 実印と印鑑登録証明書：ご契約書に押印いただくための実印と、それが本物であることを証明する印鑑登録証明書です。
- ご契約書：金融機関が用意する契約書に、ご署名・ご捺印いただきます。
「契約内容もしっかり確認したい」というお気持ちに寄り添い、ご納得いただけるまで丁寧にご案内しますので、ご安心ください。
ココがポイント
必要書類は、個人のお客様と法人のお客様で異なる場合があります。また、お申し込みいただく金融機関によっても違いがあるため、事前にしっかりと確認することが大切です。
ユニバーサルコーポレーションなら柔軟な対応が可能です
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱う金融機関として、お客様一人ひとりのご事情に合わせた柔軟な対応を心がけております。
例えば、ご提出いただく書類について、状況に応じてご相談に乗ることが可能です。
「この書類がすぐに用意できない」「他の書類で代用できないか」といったご相談も、遠慮なくお聞かせください。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最善の方法を一緒に探してまいります。
画一的な審査ではなく、お客様の現状とこれからをしっかりと見据えたうえで、ご融資の可能性を判断させていただきます。
書類準備をスムーズに進めるためのポイント
必要書類の準備を効率的に進めるためには、いくつかのポイントがあります。
少し意識するだけで、時間や手間を大きく省くことにつながります。
ポイント1：書類の取得場所と有効期限を事前に確認する
書類の中には、市区町村の役所や法務局など、専門の機関で取得しなければならないものがあります。
どこで、どの書類が取得できるのかをリストアップしておくと、効率的に回ることができます。
また、書類によっては有効期限が定められているものがあるため注意が必要です。一般的に、発行から3ヶ月以内のものを求められることが多いです。
もっと詳しく
例えば、登記事項証明書は法務局、印鑑登録証明書や固定資産評価証明書は市区町村の役所で取得できます。事前にインターネットなどで受付時間を確認しておくと良いでしょう。
ポイント2：準備にかかる費用を把握しておく
書類の取得には、数百円程度の手数料がかかる場合があります。
また、不動産に抵当権を設定する際には、登録免許税や司法書士への報酬といった費用も発生します。
「いったい総額でいくらかかるのだろう」とご不安に思われるかもしれませんが、こうした費用についても、お申し込みの際に丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。
他の金融機関で断られた方も、ご相談ください
「銀行に相談したけれど、条件が合わずに断られてしまった」
「ノンバンクの審査に通らなかった」
そのような経験をお持ちの方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし、諦めるのはまだ早いかもしれません。
私たちユニバーサルコーポレーションは、独自の審査基準を持つ金融機関です。
銀行や他のノンバンクとは異なる視点で、お客様の不動産の価値や事業の将来性を評価いたします。
他の金融機関では評価が難しかった不動産や、赤字決算、税金の滞納といったご事情がある場合でも、ご融資が可能な場合があります。
お客様が抱える課題やご希望を丁寧にお伺いし、長年の経験と実績を活かして、最適な資金調達の道をご提案いたします。