不動産関連ニュース

  1. 経済産業省、ロボットの社会実装に向けて「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の立ち上げを発表

    経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構がロボットの社会実装に向けて「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース(TF)」を立ち上げたことを発表しました。

  2. 不動産協会、税制改正要望の実現に向けて政策の取り組み状況を報告

    不動産協会は、前回決定した税制改正要望に関しての動向や同協会の政策課題の取り組み状況などについて報告したとのことです。

  3. 東日本不動産流通機構、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古マンション成約数は2,771件で2ケタ減少し、5ヵ月ぶりに前年同期を下回ったもようです。

  4. 東京カンテイ、10月の「主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向」を発表

    東京カンテイは2019年10月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。

  5. 国土交通省、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表

    国土交通省は、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表しました。同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は約4兆7,000億円で、証券化ヴィークル等により譲渡された資産額は約4兆1,000億円になったとのことです。

  6. 東京建物、2019年12月期第3四半期決算を発表

    東京建物は、当期(19年1月1日~9月30日)の営業収益が2,461億6,500万円、営業利益415億8,200万円、経常利益366億1,900万円、当期純利益249億5,500万円となり増収増益になったことを発表しました。

  7. オープンハウス、AI・RPA技術を活用、不動産の業務を自動化へ

    オープンハウスは、AI・RPA(ロボットによる業務自動化)技術を活用して不動産の業務を自動化し、年間2万5,700時間の工数削減に成功したことを発表しました。2018年より内製で既存のAI・RPA技術を活用した開発を開始しており、すでに10テーマを実現したとのことです。

  8. 改正建築物省エネ法の一部、11月16日施行へ

    政府は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令を閣議決定し、11月16日に施行すると発表しました。

  9. 国土交通省、2019年9月の建築着工統計を発表

    国土交通省は2019年9月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.9%減の7万7,915戸で3ヵ月連続で減少になり、新設住宅着工床面積は、641万2,000平方メートルで2ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は89万7,000戸で3ヵ月ぶりに増加したとのことです。

  10. アットホームの「賃貸管理システム」とライナフが提供する「スマート物確」、データの連携を開始

    不動産情報サービスのアットホームが賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの管理業務を一元管理している「賃貸管理システム」とライナフが提供しているAIの音声認識で物件確認の電話に自動応答するサービス「スマート物確」との間でデータの連携を開始したことを発表しました。

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