不動産関連ニュース

  1. 東急建設と地盤工事会社、施工管理の一元管理システムの開発を発表

    東急建設と地盤工事のテノックスは、地盤改良工事の施工状況をリアルタイムで一元管理できるシステムを開発しました。ゼネコンと工事を請け負う専門工事会社との間で情報共有を密にして作業の効率化を図り、相互のチェック体制を確立して工事品質を保ち、施工現場の働き方改革につなげたいとのことです。

  2. 阪急阪神不動産と大阪府、ベンチャー支援により連携協定の締結を発表

    大阪府と阪急阪神不動産は、地域ぐるみで創業の循環を生み出すベンチャーエコシステムの構築を推進するための連携協定を締結しました。

  3. 国土交通省、都市のスポンジ化対策への取り組みを支援するため「土地区画整理事業の活用ガイドライン」を作成

    国土交通省はコンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度である「空間再編賑わい創出事業」など土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し、公表しました。

  4. 凸版印刷、建装材とIoTを組み合わせた「トッパンIoT建材」事業の取り組みを開始すると発表

    凸版印刷は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の機能を備えた住宅に使われる建装材事業を始めると発表しました。第1弾として床に使われる材料に圧力センサーを組み合わせ、居住者の位置を検出できる製品として「ロケーションフロア」を売り出すようです。

  5. 不動産協会、理事会において税制改正におけるローン減税の拡充等を要望

    (一社)不動産協会は、先日開かれた理事会において税制改正要望の動向および政策課題の取り組み状況について決定・報告が行われたようです。

  6. 東京都宅建協会世田谷支部、全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部、ホームネット(株)との包括連携協定の締結を発表

    居住支援協議会の事業の一環として、東京都宅建協会世田谷区支部と全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部は、ホームネット株式会社との「世田谷区における居住支援に係る包括連携に関する協定」を結んだようです。

  7. 国土交通省、金融庁や消費者庁と連携しサブリース契約に関するトラブル防止への注意喚起を実施

    近年、人口減少・超高齢社会による空き家等が増大の傾向にあるため、賃貸住宅の管理の必要性が一層高まってきており、シェアハウス投資問題のような住宅を借り上げて転貸するサブリース等を巡るトラブルの発生を踏まえた賃貸住宅の管理業務の適正化が求められているようです。

  8. 不動産流通経営協会が「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表

    不動産流通経営協会は、2018年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。住宅購入資金の総額は、新築住宅が約5,350万円、そのうち戸建てが前年比減の約4,853万円、マンションが前年比増の5,529万円となり、新築マンションの金額が大幅に増加しました。

  9. 鹿島、現場の生産性3割向上へ目指し「鹿島スマート生産ビジョン」を発表

    鹿島建設は、現場の生産性を現在より3割向上を目指し、「鹿島スマート生産ビジョン」を発表しました。内容は、作業の半分をロボットが担い、作業工程のデジタル化や遠隔管理システムの導入などを進めるとのことです。

  10. (株)不動産経済研究所、「不動産業のベンチャー共創」テーマにセミナーを開催

    (株)不動産経済研究所は、住宅・不動産業におけるベンチャー企業との協業をテーマにしたフォーラムを26日に開催すると発表しました。本格的な人口減少時代を迎える今、住宅・不動産業においても、ベンチャーと協業して新規事業創造や組織活性化を図る「オープンイノベーション」が進んでいます。

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