不動産関連ニュース

  1. 国交省、「不動産IDルールガイドライン」を策定

    国土交通省は31日、「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。

  2. 旧奈良監獄、文化財ホテルに

    国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づき、旧奈良監獄保存活用株式会社、株式会社星野リゾートから申請のあった旧奈良監獄の保存・活用に係る施設等運営事業について、民間都市再生整備事業計画として認定したとのことです。法務省が実施するコンセッション方式のPFI事業です。

  3. 双日、GSと賃貸住宅の投資運用事業会社を設立

    双日株式会社とゴールドマン・サックスは28日、日本国内で賃貸住宅の投資運用事業を行なう新会社を共同設立すると発表しました。日本ではコロナ禍でも賃貸住宅の稼働率は安定しており、賃料も上昇傾向のようです。他国に比べて金利が極めて低く海外投資家にとっての投資魅力も依然として高水準にあるとのことです。

  4. 三友地価予測指数、商業地・住宅地共に上昇傾向

    株式会社三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」(2022年3月調査)を発表しました。同社と提携する不動産鑑定士176名を対象に調査しました。

  5. グループ連携で物件を信託受益権化・売却する事業

    旭化成不動産レジデンス株式会社は28日、自社で土地を取得し、賃貸住宅を建設した後に信託受益権化し、サブリース付きで不動産投資ファンドへ一括売却する事業をスタートしたと発表しました。旭化成ホームズグループ内で得た土地情報から賃貸住宅運用に適した物件を自社で取得した上で事業化するようです。

  6. 募集家賃、大型ファミリー向きMは全エリアで上昇

    アットホーム株式会社は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年2月)を発表しました。

  7. 2月のレインズ、登録件数は2ヵ月連続のマイナス

    公益財団法人不動産流通推進センターは22日、2022年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表しました。同月の新規登録件数は、35万7,213件(前年同月比5.6%減)と、2ヵ月連続のマイナスとなり、成約報告件数は5万2,704件(同9.1%減)と8ヵ月連続でマイナス。

  8. 令和4年地価公示、2年ぶりに上昇

    国土交通省は22日、令和4年地価公示を発表しました。調査地点は全国2万6,000地点です。令和4年1月1日時点の地価変動率(全国平均)は、全用途平均で0.6%上昇(前年:0.5%下落)。

  9. 1月の建設総合統計、出来高総計は4.7%減

    国土交通省は18日、2022年1月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は4兆6,134億円(前年同月比4.7%減)となったようです。民間の出来高総計は2兆6,194億円(同4.6%増)。

  10. ビル・商業施設の全電力を再エネに/東急不

    東急不動産株式会社は17日、同社が保有するすべてのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年にすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表しました。

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