不動産関連ニュース

4.192022

大阪ガスUD、分譲マンションでZEH水準を標準化

大阪ガス都市開発株式会社は15日、同社が展開する分譲マンションブランド「シーンズ」でZEH-M Orientedを標準採用すると発表しました。
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4.182022

22年度の住宅着工、84万7,000戸を予測

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年4月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測しているようです。
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4.152022

東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続の上昇

ビルディンググループは11日、2022年3月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビルです。
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4.142022

首都圏既存M、2ヵ月連続で在庫件数増

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
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4.132022

最終利益が8割増／和田興産22年2月期

和田興産株式会社は8日、2022年2月期決算（非連結）を公表しました。
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4.122022

住宅地価格定点調査、値上がり地点が増加

野村不動産ソリューションズ株式会社は7日、2022年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。22年1～3月の平均変動率は1.9％（前回調査1.4％）となったようです。
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4.112022

東京都の住宅着工戸数、2ヵ月ぶりに増加

東京都は6日、2022年2月の住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は1万1,481戸（前年同月比19.3％増）と2ヵ月ぶりの増加となったようです。
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4.82022

脱炭素へ、GHG排出量算出マニュアル策定／三井不他

三井不動産株式会社と株式会社日建設計はこのほど、オフィスビル等の建設時における温室効果ガス（GHG）排出量を算出するための実務者向けマニュアル「建設時 GHG 排出量算出マニュアル」を策定したと発表しました。
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4.72022

既存戸建てにも初期費用ゼロで太陽光発電

住友不動産株式会社は8日より、戸建まるごとリフォーム「新築そっくりさん」事業において、太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」の提供を開始するようです。
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4.62022

国交省、産業・都市の競争力強化に向けた方針案

国土交通省は4日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）の8回目の会合を開催しました。
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