不動産関連ニュース

3.222022

不動産IDルール、年度内に中間とりまとめ

国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催し、中間とりまとめ案を示しました。
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3.182022

都心5区M価格、大型タイプが大幅下落

一般財団法人日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年下期」の調査結果を発表しました。
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3.172022

既存建築物省エネ化推進事業、3件を決定／国交省

国土交通省は11日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクト3件を決定しました。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するものです。
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3.162022

21年度3Qリフォーム工事受注高、21.6％増

国土交通省は11日、2021年度第3四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表しました。調査対象期間は、21年10月1日～12月31日。この期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事を対象に、建設業許可業者5,000者を調査したようです。
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3.152022

請負事業好調で増収増益／積水ハ22年1月期

積水ハウス株式会社は11日、2022年1月期決算（連結）の発表会を開催しました。同社代表取締役社長執行役員兼CEOの仲井嘉浩氏氏が当期業績と次期の戦略について説明しました。
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3.142022

首都圏既存マンション成約件数、2ヵ月連続の減少

公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2022年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,146件（前年同月比12.3％減）と、2ヵ月連続の減少となったようです。
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3.112022

東京主要5区の空室率、わずかに上昇し6.95％

ビルディンググループは9日、2022年2月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビルです。
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3.102022

東京都の住宅着工戸数、2ヵ月ぶりに減少

東京都は4日、2022年1月の住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は9,250戸（前年同月比11.0％減）と2ヵ月ぶりの減少となったようです。
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3.92022

ベトナムで管理費のキャッシュレス決済／東急コミュ

株式会社東急コミュニティーは7日、連結子会社で、ベトナムで事業を展開するマンション管理会社「NOZOMIレジデンシャルマネジメント株式会社」（NRM）が7日、テクノロジープラットフォームの開発を手掛けるHOUZE（ハウズ）社と提携したと発表しました。
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3.82022

川崎の産業クラスターが民間都市再生事業認定

国土交通省は3日、大和ハウス工業株式会社と芙蓉総合リース株式会社から申請されていた「（仮称）殿町プロジェクトIV 新築工事」（川崎市川崎区）を民間都市再生事業計画に認定しました。
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