不動産関連ニュース

  1. 東京カンテイ、首都圏の分譲マンション賃料、続いて上昇

    (株)東京カンテイは15日、2020年9月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を発表したようです。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。

  2. プレハブ住宅完工戸数実績を調査

    (一社)プレハブ建築協会は14日、2019年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を公表したようです。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は20年5~6月。回答企業は71社となりました。

  3. オフィス管理システム連携サービスの製品開発

    デジタルコネクトプラットフォームの企画、設計などを手掛ける(株)ビットキー(東京都中央区、代表取締役:江尻祐樹氏)は15日、コネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始すると公表したようです。

  4. 子育てファミリーにおすすめの住まいの条件をアンケート調査

    アットホーム(株)は12日、「子育てファミリーにおすすめの住まいの条件」ランキングを発表したようです。同社に加盟する1,276店を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました。

  5. 長谷工グループ、女性活躍推進のポータルサイト公表

    長谷工グループは8日、女性社員の活躍推進を目的とした情報発信拡充、社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」を、9月1日にオープンしたと公表したようです。

  6. 主要都市の既存戸建て、価格動向公表

    (株)東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を公表したとのことです。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有の物件です。

  7. 新型コロナウイルスによる生活・行動の変化を全国調査実施

    国土交通省は、日立東大ラボと共同で、新型コロナウイルス感染症の流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後(7月末)における個人の生活・行動の変化について、全国でアンケート調査を実施したようです。

  8. シノケングループ、インドネシアで投資信託組成

    (株)シノケングループは6日、インドネシアで不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が、インドネシア国債等に投資する個人向けミューチュアルファンド(投資信託)を組成すると公表したようです。

  9. 住宅金融支援機構、住宅ローン借換えの実態調査を実施

    (独)住宅金融支援機構は、「2019年度 住宅ローン借換えの実態調査」結果を公表したようです。19年4月~20年3月までに住宅ローンの借換えをした人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました。

  10. 野村不動産アーバンネット、住宅ローン手続き専用アプリを開始

    野村不動産アーバンネット(株)は3日から、住宅ローン手続きの専用アプリ「野村の仲介+いえーるダンドリ」のサービス提供を開始するとのことです。

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