不動産関連ニュース

10.82021

住林、インドネシアで大規模住宅開発に参画

住友林業株式会社は6日、インドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市で住宅開発事業（販売総戸数500戸）に参画すると発表しました。
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10.72021

投資用M売買顧客向けに新サービス／東急リバブル

東急リバブル株式会社はこのほど、投資用区分マンションの売買検討者向けの新サービス「PROPERTISTA（プロパティスタ）」を本格稼働しました。
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10.62021

住宅系収益不動産、全種別で利回り低下

健美家株式会社は1日、2021年9月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計しているようです。
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10.52021

フラット35金利、6ヵ月ぶりに上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表しました。
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10.42021

新設住宅着工戸数、6ヵ月連続で増加

国土交通省は30日、2021年8月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万4,303戸（前年同月比7.5％増）と、6ヵ月連続の増加となったようです。
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10.12021

宅地建物取引業者数、7年連続の増加

国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表しました。
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9.302021

大型ファミリー向きマンション家賃、首都圏で上昇目立つ

アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年8月）を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。
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9.292021

福祉関連業務経験者が生活をサポート／JKK

東京都住宅供給公社（JKK）はこのほど、JKKの賃貸住宅に配置した専門スタッフ「JKK住まいるアシスタント」の活動成果等について公表しました。JKKでは、入居者の高齢化や世帯の単身化の進行や入居者の入れ替わり等によりコミュニティ機能の低下が懸念されているようです。
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9.282021

「不動産ID」ルール整備へ検討スタート

国土交通省は24日、「不動産IDルール検討会」の初会合を、オンライン・リアル併用形式で開きました。国内の不動産には、土地・建物の共通番号（ID）が存在しておらず、住所や地番はあっても‶表記ゆれ”によって同一物件か否かが直ちには分からないようです。
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9.272021

既存躯体の再利用でCO2排出量72％を削減／三井不動産

三井不動産株式会社は22日、既存躯体を再利用するリファイニング建築について、現在計画中の物件でCO2排出量削減効果を評価し、72％の削減効果があることが判明したと発表しました。株式会社青木茂建築工房の協力のもと、東京大学新領域創成科学研究科・清家剛教授との共同研究として実施しました。
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