ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. MFSとイオン住宅ローンサービス、不動産投資ローンに関する協定書を締結

    フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供するMFSは、イオン住宅ローンサービスと不動産投資ローンに関する協定書を締結しました。

  2. 不動産担保ローン申し込み時の年齢制限

    お客さまからよくいただくご質問の一つに、『不動産担保ローンを借りることのできる年齢』についてのものがございます。多くの場合、会社勤めをしていれば満60歳で定年を迎えます。定年を迎えると定期的な収入が期待しにくくなるため、多くの金融機関では完済時の年齢を60歳までと定めています。

  3. 申し込みの際に年齢制限はありますか?

    Q.不動産担保ローンを申し込むときに年齢制限はありますか?A.ございません。金融機関によっては、申し込み時の年齢や完済時の年齢に上限を設けているところもありますが、弊社ではそのような条件は設けておりません。

  4. アルヒ、住宅ローンの進捗を見える化する「ARUHInavi」サービスを開始

    住宅ローン関連業務のテックサービスを展開するアルヒは、住宅ローンの進捗を「見える化」する新サービス「ARUHInavi」を導入したもようです。

  5. ゆうちょ銀行の預入限度額を1300万円から2600万円の倍増へ

    政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の預入限度額について現在の1300万円から2600万円への倍増を提言し、総務省や金融庁は早ければ今年の4月に必要な政令を改正する方針のようです。

  6. 事業実績がないが、不動産担保ローンによる事業資金調達が可能

    事業者さまや法人のお客さまからよくいただくご質問のひとつに、『事業の実績がないと不動産担保ローンを貸してもらうことはできませんか?』というものがございます。銀行など一部金融機関では、不動産担保ローンといっても起業してからの年数や、事業の実績を重要視するところもあります。

  7. 事業実績がなくても貸してもらえますか?

    Q.会社を立ち上げたばかりで事業実績がありません。不動産担保ローンは貸してもらえますか?A.可能です。金融機関によっては実績を重視するところもありますが、不動産という担保をいただいているローンですので、弊社では実績のみでの判断はしておりません。

  8. 国土交通省、全市区町村について空家等対策計画を策定

    国土交通省は、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表しました。

  9. 長野証券、県内の長野信用金庫と松本信用金庫の2信金と業務提携へ

    長野証券は、長野信用金庫と松本信用金庫の2信金と業務提携することを発表しました。これまで長野銀行とは、当社の証券取引口座開設に関わる受付業務の委託契約を締結していましたが、今回、契約を一部変更し、当社に顧客を紹介してもらい、当社が口座開設手続き等を行うといった契約に変更するとのことです。

  10. 祖母名義の不動産を担保にして借りることができる

    先日あるお客さまより、『祖母の不動産で孫のわたしが融資してもらうことはできますか?』というご質問をいただきました。

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