相続した不動産が再建築不可…そんな時でも不動産担保ローンを組める？
ご両親から大切な不動産を相続したものの、その土地が「再建築不可」と分かり、途方に暮れていませんか。
資金が必要になっても、「再建築不可物件だから、どうせ評価してもらえないだろう」と、不動産の活用を諦めてしまう方も少なくありません。
ですが、すぐに諦める必要はありません。
金融機関によっては評価が難しいとされる再建築不可物件であっても、不動産担保ローンを利用できる可能性は十分にあります。
なぜ再建築不可物件はローン審査で評価されにくいのでしょうか？
そもそも、「再建築不可物件」とはどのような状態の不動産を指すのでしょうか。
これは、建築基準法で定められた「接道義務」を果たしていない土地に建てられた建物のことを指します。
具体的には、幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地では、既存の建物を取り壊して新しい建物を建てることができません。
この法的な制約が、金融機関の評価に大きく影響します。
担保としての価値が低く見られがち
万が一、ローンの返済が滞った場合、金融機関は担保となる不動産を売却して資金を回収します。
しかし、再建築不可物件は建て替えができないため、買い手がつきにくく、売却価格が低くなる傾向にあります。
そのため、多くの金融機関では担保としての価値が低いと判断され、融資を断られてしまうことが多いのです。
「やっぱり、うちの土地もダメかもしれない…」そう思われたかもしれませんね。ですが、まだ希望はあります。
ユニバーサルコーポレーションなら再建築不可物件も評価の対象です
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱っている会社です。
銀行などの金融機関とは異なる独自の審査基準を持っており、お客様の不動産が持つ潜在的な価値を多角的に評価します。
そのため、他の金融機関で評価が難しかった再建築不可物件であっても、融資の対象となる場合がございます。
相続した不動産の活用を諦める前に、ぜひ一度、私たちにご相談いただけないでしょうか。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なご提案をさせていただきます。
ココがポイント
ユニバーサルコーポレーションでは、物件の現況だけでなく、その立地や周辺環境、賃貸としての収益性なども含めて総合的に評価を行います。そのため、再建築不可という条件だけで判断することはありません。
再建築不可物件を担保にする際に知っておきたいこと
再建築不可物件を担保に融資を申し込む際には、いくつか知っておくと良い点があります。
それは、物件の評価方法が金融機関によって大きく異なるという事実です。
例えば、都市計画道路の予定地になっているために再建築不可となっている場合、将来的に行政による買収が期待できるため、それを評価に加味する会社もあります。
隣地所有者との関係も評価に影響する？
意外に思われるかもしれませんが、隣地の状況も評価の一因となることがあります。
例えば、隣地を買い取ったり、一部を交換したりすることで接道義務を満たせる可能性がある場合、その不動産の価値は大きく変わってきます。
私たちは、そういった将来的な可能性も見据えた評価を心がけています。
もちろん、隣地との交渉が必要になる場合もありますが、そういったご相談にも応じられる場合がございますので、お気軽にお尋ねください。
もっと詳しく
「自分の不動産がどのような評価になるのか知りたい」というご要望にもお応えしています。査定は無料で行っておりますので、まずはお持ちの不動産の価値を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
他の金融機関で断られた方も、ぜひ一度ご相談ください
すでに他の銀行やノンバンクに相談し、融資を断られてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「どこへ行っても同じだろう」と、心が折れそうになるお気持ちは、とてもよく分かります。
しかし、金融機関によって審査の基準は本当に様々です。
ある金融機関では評価されなかった不動産が、別の会社では高く評価されるということも決して珍しくありません。
特に、私たちのような不動産担保ローンを専門とする会社は、長年の経験と独自のノウハウを蓄積しています。
そのため、一般的な金融機関とは異なる視点から、お客様の不動産の価値を見出すことができるのです。
相続した大切な不動産を、負の遺産にしてしまうのはあまりにも悲しいことです。
資金調達、納税資金、リフォーム費用など、お客様の様々なニーズにお応えできる可能性があります。
再建築不可物件の活用でお悩みなら、ぜひユニバーサルコーポレーションにご相談ください。