不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、「土地取引動向調査」の結果を公表

    国土交通省は、2019年8月時点における「土地取引動向調査」の結果を公表しました。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しており、今回の調査対象は上場3,376社、資本金10億円以上の非上場2,610社で、そのうち有効回答数は1,739社だったもようです。

  2. 国土交通省、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始

    国土交通省は、省エネ街区形成事業で「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始しました。

  3. フージャースホールディングスと東神開発、戦略的パートナーシップ協定を締結

    フージャースと高島屋子会社の東神開発が不動産開発で協業することを発表しました。さまざまな不動産開発を展開するフージャースグループと国内外でショッピングセンターの開発・運営管理を手掛ける東神開発の持つノウハウを活用して共同で事業に取り組んでいくとのことです。

  4. 国土交通省、「管理不全の土地に関する実態調査」の結果を公表

    国土交通省は「管理不全の土地に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査は、利用されていない土地の所有者の管理や利活用の実態・意向を把握することが目的であり、10月29~31日にウェブアンケート方式で実施し、利用されていない宅地の所有者5,000件から回答を得たもようです。

  5. NTT都市開発とリノべる、業務提携および出資に関する基本合意の締結を発表

    NTT都市開発とリノべるは、業務提携および出資に関する基本合意について締結したことを発表しました。

  6. 国土交通省、主要都市の「地価LOOKレポート」を公表

    国土交通省は、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第3四半期)を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区となっているようです。

  7. 経済産業省、ロボットの社会実装に向けて「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の立ち上げを発表

    経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構がロボットの社会実装に向けて「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース(TF)」を立ち上げたことを発表しました。

  8. 不動産協会、税制改正要望の実現に向けて政策の取り組み状況を報告

    不動産協会は、前回決定した税制改正要望に関しての動向や同協会の政策課題の取り組み状況などについて報告したとのことです。

  9. 東日本不動産流通機構、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古マンション成約数は2,771件で2ケタ減少し、5ヵ月ぶりに前年同期を下回ったもようです。

  10. 東京カンテイ、10月の「主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向」を発表

    東京カンテイは2019年10月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。

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