不動産関連ニュース

  1. 国土交通省と経済産業省、省エネ基準の改正等に係る関係政省令・告示の一部改正等についてのとりまとめを実施

    国土交通省と経済産業省は合同で、省エネ基準の改正等に係る関係政省令・告示の一部改正等についてとりまとめを行ったとのことです。

  2. 都市再生機構、一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供すると発表

    都市再生機構(UR都市機構)は、台風19号によって住宅被害を受けた人を対象に一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供することを発表しました。提供する住戸は、1都5県合計210戸で、内訳は東京都50戸、埼玉県60戸、神奈川県40戸、千葉県30戸、茨城県20戸、愛知県10戸となっているようです。

  3. 東日本不動産流通機構、2019年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2019年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。当期の首都圏中古マンション成約件数は前年同期比8.3%増の9,406件で、4期連続で前年同期を上回っており、7~9月期としては1990年5月の同機構発足以降過去最高となったとのことです。

  4. 東京カンテイ、2019年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表

    東京カンテイは、2019年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出しており、首都圏の平均賃料は2,866円でかなりの減少傾向となり、5ヵ月ぶりに2,900円を割り込んだもようです。

  5. 国土交通省、「令和元年空き家所有者実態調査」を実施すると発表

    国土交通省は、11~12月にかけて「令和元年空き家所有者実態調査」を実施することを発表しました。この調査は、社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているようです。

  6. 国土交通省、不動産価格指数および第2四半期分「商業用不動産」を発表

    国土交通省は、2019年6月分の住宅における不動産価格指数および第2四半期分の「商業用不動産」を発表しました。

  7. プレハブ建築協会、CS向上に向けて優良事例を紹介

    プレハブ建築協会は、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて「『CSへの取り組み』~お客さまと企業を末永くつなぐ責任と信頼~」をテーマに「住宅産業CS大会」を開催したとのことです。

  8. 国土交通省、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」を公表

    国土交通省は、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」の公表状況や公表予定時期をとりまとめたとのことです。9月現在、全1,741の市区町村のうち、1,326の市区町村が大規模盛土造成地マップを公表しており、2019年3月時点より3.4ポイントアップしたとのことです。

  9. 三菱地所を含む7事業者、MaaS実証実験で実験参加者の一般公募を開始へ

    三菱地所と6事業者(東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、JTB、ZMP)は、東京都の「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」事業に基づいて、11月18日より都市交通インフラの実証実験を実施する予定で、実験参加者を一般から募り、専用サイトにて公募を開...

  10. 健美家、2019年7~9月期の収益物件市場動向を発表

    不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家は、サイトに登録された物件とメールで問い合わせを受けた物件の市場動向をまとめ、2019年7~9月期の収益物件市場動向を発表しました。区分マンションの投資利回りは7.28%で下落に転じ、物件価格も1,575万円と4四半期ぶりの下落になったようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る