不動産関連ニュース

12.112020

2021年度の固定資産税に負担軽減措置の動き

2020年12月7日、自由民主党の甘利税制調査会長は、2021年度の税制改正に盛り込む固定資産税の負担軽減措置について、対象を商業地や住宅地などすべての土地とする方針を明らかにしました。
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12.102020

住宅ローン減税の特例、入居期限を22年末まで延長

政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明したようです。
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12.82020

三井不動産、個室シェアオフィスを出店

三井不動産は3日、シェアオフィス「ワークスタイリング」で新サービスを始めると公表したようです。登録した企業の社員が個室のように使えるサテライトオフィスで、8日から順次出店するようです。
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12.72020

都市圏オフィス需要調査、テレワーク関連が上位に

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2020秋」を公表したとのことです。
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12.42020

住宅ローンの控除額22年度にも見直しへ

政府・与党は2022年度にも住宅ローンの控除額について見直すとの方針を税制改正大綱に明記する方向でとりまとめをするようです。現在は借入残高の1％が所得税から控除される仕組みですが、会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しているとのことです。
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12.32020

住宅着工戸数、リーマン危機ぶりに16カ月連続減少

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ8.3％減の7万685戸だったようで、減少は16カ月連続となったようです。
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12.22020

リバースモーゲージ型住宅ローン、付保実績戸数は41％増

独立行政法人住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2020年7～9月分の利用実績を発表したとのことです。期中の付保申請戸数は254戸（前年同期比4.5％増）。
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12.12020

コロナ後も大都市部、地方部とも集積の重要性変わらず

一般社団法人不動産協会は26日、「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の中間とりまとめ報告書を発表したとのことです。
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11.302020

不動産投資家調査、今後1年の不動産投資スタンス「積極的に行なう」が92％

（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、43回目の「不動産投資家調査」（2020年10月現在）の調査結果を公表したとのことです。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など191社を調査対象とし、145社から回答を得ました。
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11.272020

都市再生特別措置法施行令および都市計画法施行令の改正

24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたとのことです。
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