不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表

    国土交通省は、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表しました。同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は約4兆7,000億円で、証券化ヴィークル等により譲渡された資産額は約4兆1,000億円になったとのことです。

  2. 東京建物、2019年12月期第3四半期決算を発表

    東京建物は、当期(19年1月1日~9月30日)の営業収益が2,461億6,500万円、営業利益415億8,200万円、経常利益366億1,900万円、当期純利益249億5,500万円となり増収増益になったことを発表しました。

  3. オープンハウス、AI・RPA技術を活用、不動産の業務を自動化へ

    オープンハウスは、AI・RPA(ロボットによる業務自動化)技術を活用して不動産の業務を自動化し、年間2万5,700時間の工数削減に成功したことを発表しました。2018年より内製で既存のAI・RPA技術を活用した開発を開始しており、すでに10テーマを実現したとのことです。

  4. 改正建築物省エネ法の一部、11月16日施行へ

    政府は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令を閣議決定し、11月16日に施行すると発表しました。

  5. 国土交通省、2019年9月の建築着工統計を発表

    国土交通省は2019年9月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.9%減の7万7,915戸で3ヵ月連続で減少になり、新設住宅着工床面積は、641万2,000平方メートルで2ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は89万7,000戸で3ヵ月ぶりに増加したとのことです。

  6. アットホームの「賃貸管理システム」とライナフが提供する「スマート物確」、データの連携を開始

    不動産情報サービスのアットホームが賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの管理業務を一元管理している「賃貸管理システム」とライナフが提供しているAIの音声認識で物件確認の電話に自動応答するサービス「スマート物確」との間でデータの連携を開始したことを発表しました。

  7. 住宅金融支援機構、「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表

    住宅金融支援機構は、2019年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表しました。

  8. 日本賃貸住宅管理協会、会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始

    日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始すると発表しました。

  9. 国土交通省、耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等の補助制度の整備状況を発表

    国土交通省は、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について整備状況をまとめたもようです。

  10. 東京都、「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定へ

    東京都は、2019年2月に「東京における土地利用に関する基本方針(都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方)」の答申を踏まえて「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定し施行したとのことです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る