不動産関連ニュース

9.112020

賃貸ニーズがコロナ禍で変化

（株）LIFULLは8日、「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」（首都圏版）を公表したようです。「コロナ禍での借りて住みたい街」のトップは、小田急小田原線「本厚木」。都心・近郊エリアが軒並み順位を下げた中、準近郊・郊外エリアに位置するまちの代表格として首位となったとのことです。
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9.102020

ヤマダホームズ、水害対策仕様の住宅提案

（株）ヤマダホームズはこのほど、相次ぐ浸水被害への対策を施した「水害対策仕様」の住宅の販売を開始したようです。
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9.92020

東京都の新設住宅着工、2ヵ月ぶりの減少

東京都はこのほど、2020年7月の住宅着工統計を公表したもようです。同月の新設住宅着工戸数は1万906戸（前年同月比0.3％減）と、2ヵ月ぶりの減少となったとのことです。
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9.82020

19年度生活支援サービス、前年度比0.9％増

（株）矢野経済研究所はこのほど、生活支援サービスの主要5分野（ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家電・家具レンタルサービス）の参入企業や市場規模について調査し、分野別動向や参入企業の動向、将来展望などを発表したとのことです。
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9.72020

令和3年4月1日に改正建築物省エネ法が施行

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、2021年（令和3年）4月1日より施行されることとなりました。
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9.42020

若年層の地震対策への意識低く

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は1日、「地震への意識と対策についての調査」結果を発表したとのことです。全国の15～79歳の男女を対象にインターネット調査をしたもので、調査期間は3月13～17日、サンプル数は5,000件。
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9.32020

7月の住宅着工は約7万戸、13ヵ月連続減少

国土交通省は31日、2020年7月の建築着工統計を公表したようです。同月の新設住宅着工戸数は7万232戸（前年同月比11.4％減）と、13ヵ月連続で減少したとのことです。
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9.22020

地方学生の親子での物件探し、オンライン利用希望者が78％

賃貸仲介事業を手掛ける（株）S-FITは27日、「学生の上京時の部屋探し」に関する調査結果を発表したようです。首都圏以外在住の43～55歳で、地方から東京に状況した子供（大学生・専門学生）を持つ保護者108人に調査したとのことです。
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9.12020

不動産業業況指数は流通業は5期連続マイナス

（一財）土地総合研究所は27日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年7月1日時点）を公表したようです。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を割り出しているとのことです。
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8.312020

シングル・カップル向きアパート家賃が上昇傾向

不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2020年7月）を公表したとのことです。
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