不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表

    国土交通省は、2019年度第1四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表しました。

  2. レオパレス、8月の入居率80.21%、前年実績下回り、13カ月連続低下

    レオパレス21は、8月の入居率が前月から0.46ポイント下がり80.21%であることを発表しました。昨年春に施工不良問題が表面化してから前年実績を下回るのは13カ月連続となるもようです。

  3. 全国宅地建物取引業協会連合会、「税制改正および土地住宅政策に関する提言書」を発表

    全国宅地建物取引業協会連合会は、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表しました。

  4. 帝国データバンク、景気DI、9ヵ月ぶりに改善ながらも不動産は悪化と発表

    帝国データバンクは、2019年8月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。同月の景気動向指数は、前月比0.1ポイント増の44.7で9ヵ月ぶりに改善したとのことです。

  5. 国土交通省、遊休不動産の再生のモデル事業形成に向け、支援対象事業者を選定

    国土交通省は、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定しました。

  6. 住宅金融支援機構、「フラット35」の金利を発表

    住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表しました。

  7. マンション管理業協会、IT化に向けた重要事項説明等の実証実験を開始

    マンション管理業協会は、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の実証実験を開始しました。

  8. 国土交通省、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進事業の提案募集を開始

    国土交通省は、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の三次提案募集を開始しました。

  9. 国交省概算要求、老朽化マンション再生を支援

    国土交通省は、令和2年度の予算概算要求を発表しました。

  10. 国土交通省、民地の開放・施設改修等に関する特例措置の創設等の要望を発表

    国土交通省は、令和2年度税制改正における要望を発表しました。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置、居住用財産の買い換え等に係る特例措置の2年間の延長を要望したとのことです。

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