不動産関連ニュース

5.212019

国土交通省、「PPP／PFI推進のための案件募集」を開始

国土交通省は、2019年度2回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始しました。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なうとのことです。
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5.202019

国土交通省、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策のとりまとめを公表

国土交通省は、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表しました。これは、国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に2016年4月に設置しており、3年にわたる審議を終えたもようです。
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5.172019

国土交通省、改正建築基準法に関する説明会を開催

国土交通省は、『改正建築基準法』に関する説明会を全国10都市で開催することを発表しました。同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令や告示の概要についても同省の担当官が解説するとのことです。
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5.162019

国土交通省、「居住支援法人」活動に対する補助事業の公募を開始

国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行なう民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）の2019年度の公募を開始しました。
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5.152019

国土交通省、防火・避難関係の建基法違反、全施設で是正へ

国土交通省は、個室ビデオ店等の建築基準法違反に係るフォローアップ調査の結果を公表しました。
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5.142019

東京カンテイ、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表

東京カンテイは、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表しました。これは、マンションのストック数、事例件数に対して、各地域の宅建事業者がどれほど存在しているかを検証したもので、集計対象は日本全国の分譲マンション、集計期間は2002～18年になっています。
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5.132019

トヨタ自動車とパナソニック、『まちづくり事業』における新たな合弁会社の設立へ

トヨタ自動車とパナソニックは、まちづくり事業における新たな合弁会社の設立に合意し、2020年1月の新会社設立に向けて統合契約を締結しました。
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5.102019

日管協の家賃債務保証事業者協議会、『保証委託契約に係る重要事項』を作成・発表

日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、国土交通省告示の家賃債務保証業者登録制度に準拠した、保証委託契約に係る重要事項説明書のひな形、記入例、解説を作成・発表しました。
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5.92019

国土交通省、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始

国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始しました。同事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保が目的であり、サービス付き高齢者向け住宅を整備する民間事業者等に対し、国が実施費用の一部を補助する仕組みのようです。
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5.82019

国土交通省、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表

国土交通省は、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表しました。昨年3月にESG投資の普及促進に向けた勉強会の最終結果において､不動産鑑定評価への反映を含めたESG不動産投資の基盤整備の方向性が示されたとのことです。
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