不動産関連ニュース

3.132019

フィナンシャルドゥ、不動産担保付事業者ローンで大阪信金と債務保証契約を締結

ハウスドゥの連結子会社であるフィナンシャルドゥは、大阪信用金庫が取り扱う法人・個人事業主向けの不動産担保付事業者ローンにおいて同信金と債務保証契約を締結したとのことです。
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3.122019

不動産売買、2018年度の取引額が3年ぶりに減少

不動産売買に陰りが出ており、2018年度の取引額が3年ぶりに減少傾向にあるようです。昨年度まで積極的な買い手だった海外勢の売買が減ったことが要因のようです。
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3.112019

国土交通省、広島空港運営の民間委託に向けた事業の概要「実施方針」を策定

国土交通省は、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定しました。これは、中国・四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組みのようです。
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3.82019

日本木造住宅産業協会と大阪府、木造応急仮設住宅の建設協定を締結

日本木造住宅産業協会と大阪府との間に、『災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定』を締結したと発表しました。
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3.72019

帝国データバンク、2019年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表

帝国データバンクは、2019年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。調査対象は2万3,031社で、そのうち有効回答は9,701社になります。同月の景気動向指数は、前月比0.9ポイント減の47.2で、3ヵ月連続悪化しているとのことです。
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3.62019

小田急不動産・湘南信用金庫・日本保証、空き家解消のため「協業に関する協定書」を締結

小田急不動産、湘南信用金庫、日本保証は、藤沢・鎌倉エリアの地域課題の解決を目的とした「協業に関する協定書」を締結しました。神奈川県内には約486万戸の空き家が存在しており、藤沢・鎌倉エリアにおいても空き家問題が地域課題となっています。
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3.52019

住宅金融支援機構、「フラット35」の3月の適用金利を公表

住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を公表しました。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％～1.960％、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.270％で4ヵ月連続の下降となっています。
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3.42019

国土交通省、2019年1月の建築着工統計を発表

国土交通省は、2019年1月の建築着工統計を発表しました。
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3.12019

東京カンテイ、1月の中古マンションの平均価格、3ヶ月ぶりの下落を発表

東京カンテイがまとめた1月の中古マンションの平均希望売り出し価格が首都圏において前月比0.5%下がり3,710万円でした。
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2.282019

大和ハウス工業とJCOM、「AI」・「IoT」などの技術を活用した「D’Jスマートサービス」を開発

大和ハウス工業とJCOMは、インフラやエンターテインメントサービスに「AI」や「IoT」などの技術を活用した「D'Jスマートサービス」を開発したことを発表しました。
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