不動産関連ニュース

6.302020

日本建築学会、「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題」と題し、提言を公表

日本建築学会は、建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題として「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」と題し、提言を公表しました。
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6.292020

国土交通省、住宅における2020年3月分の『不動産価格指数』を公表

国土交通省は、10年の平均を100とし、2020年3月分の『不動産価格指数（住宅）』を公表しました。住宅総合指数は、前月比0.1％上昇で114.2となり、2ヵ月連続で増加したとのことです。
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6.262020

国土交通省、2020年3月分「既存住宅販売量指数」を発表

国土交通省は、登記データを基にして個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した「既存住宅販売量指数」を発表しました。
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6.252020

国土交通省と経済産業省、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、通知へ

令和元年東日本台風による大雨に伴う内水氾濫による高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水、停電したことにより、エレベーターや給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生したこともあり、これらの浸水被害の発生を踏まえたうえで、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方...
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6.242020

住宅金融支援機構、「住宅ローン利用者調査」結果を発表

住宅金融支援機構は、2019年4月～9月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り入れた全国の20～60歳未満を対象に、インターネットによる「住宅ローン利用者調査」を行い、結果を発表しました。
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6.232020

都市再生機構と内閣府、災害時における『住家の被害認定業務支援』で協定を締結

都市再生機構（UR都市機構）は、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結しました。
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6.222020

国土交通省、2020年5月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表

国土交通省は、消費税率10％への引き上げ後に住宅購入等を支援するため一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するといった『次世代住宅ポイント制度』の実施状況について公表しました。
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6.192020

GAテクノロジーズ、「RENOSY（リノシー）スマート売却」において媒介契約の電子化を実現

GAテクノロジーズは、独自の仕組みやAIを活用して、高値・早期売却を実現できる「RENOSY（リノシー）スマート売却」においてオンライン価格査定による住宅売却サービスを実現することができたとのことです。
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6.182020

国土交通省、所有者不明土地対策の推進に向け、支援対象となる6件を採択したと発表

国土交通省は、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、4月1日から5月1日にかけて募集を行い、支援対象として「北海道旭川のNPO」や「新潟県南蒲原郡田上町の一般社団法人」、「千葉県八千代市の任意団体」、「兵庫県川西市の任意団体」、「山口県山口市の地方公共団体」、...
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6.172020

国土交通省、土地・建設産業局を再編、「不動産・建設経済局」の新設へ

「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、国土交通省は、土地・建設産業局を再編し「不動産・建設経済局」を新設することを発表しました。
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