不動産関連ニュース

  1. 東京都が空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成

    東京都は、空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成しました。「空き家の事例集編」と「空き家のギモン編」の2部構成になっているようです。

  2. 民間都市開発推進機構と新庄信用金庫、「新庄まちづくりファンド」を設立

    民間都市開発推進機構は、山形県の新庄信用金庫と「新庄まちづくりファンド」を設立しました。

  3. 国土交通省、都市再生特別措置法施行令の一部改正する政令を閣議決定

    国土交通省は、「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定されたことを発表しました。

  4. 東京カンテイ、2019年2月の首都圏中古マンション価格0.4%上昇と公表

    東京カンテイは、2019年2月の三大都市圏中古マンションの月別推移を公表しました。首都圏は全域でおおむね横ばい~強含みとなっており、前月比0.4%上昇で3,725万円と小幅ですが2カ月ぶりの上昇になっているようです。

  5. 国土交通省、平成31年地価公示を発表

    国土交通省は、平成31年地価公示を発表しました。平成30年1月以降1年間の地価変動率は、全用途平均で1.2%上昇、住宅地は0.6%上昇で2年連続、商業地は2.8%上昇で4年連続の上昇基調を強めています。

  6. 国土交通省、「Society5.0」実現の場を創出のため「スマートシティモデル事業」の公募を開始

    国土交通省は、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始しました。

  7. 国土交通省、「立地適正化計画制度」の実効性を高めるため「都市計画基本問題小委員会」を開催

    国土交通省は、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策について「都市計画基本問題小委員会」を開催しました。

  8. リアルゲイト、4月よりスタートアップ企業向け「自社ビル提供事業」を開始

    中堅不動産会社のリアルゲイトは4月から、スタートアップ企業向けに「自社ビル」を提供する事業を開始するとのことです。経年劣化により競争力を失った中古小規模ビルを同社が一括で借り上げ、改修工事を施した後にスタートアップに賃貸する仕組みになっています。

  9. 民間都市開発推進機構と富士信用金庫、「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立

    民間都市開発推進機構は、富士信用金庫と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立しました。国土交通省と民都機構による地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環のようです。

  10. 国土交通省、被災住宅リフォーム事業者を検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を開設

    国土交通省は、被災した住宅の補修工事等を円滑に進めるため、安心できるリフォーム事業者等の検索がより簡便にできるように「住まい再建事業者検索サイト」を開設しました。

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