不動産関連ニュース

1. 7.302020

   豪雨被災者への配慮を、日管協が家賃保証事業者へ求める

   （公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に注意を呼びかけ、運用を依頼したとのことです。

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2. 7.292020

   全エリアで平均家賃上昇

   不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年6月）」を公表したとのことです。

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3. 7.282020

   国交省、マンション管理事業者61社に是正指導

   国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと公表したようです。2019年10月から約3ヵ月間、重要事項の説明等、管理業務主任者の設置、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等への立ち入り検査を行ったとのことです。

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4. 7.272020

   ポストコロナ、経済の力強い回復に向け重点要望

   （一社）不動産協会は20日、第324回理事会を執り行なったようです。経済の持続的成長を促す税制・住宅・都市に関する政策要望を決定したとのことです。

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5. 7.222020

   国土交通省、水害リスク情報の重説を義務づけ

   水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を、不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を修正する命令が、17日に公表されたもようです（施行は8月28日）。

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6. 7.212020

   既存マンション成約、過去最大の減少率

   （公財）東日本不動産流通機構は17日、2020年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を公表したとのことです。今期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は6,428件（前年同期比33.6％減）と大きく減少したもようです。

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7. 7.202020

   所有者不明土地対策へ支援

   国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を始めたもようです。

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8. 7.172020

   大規模盛土造成地の安全性確保の推進

   国土交通省が15日、全国の「大規模盛土造成地」（5万1,306ヵ所）のうち、1万2,428ヵ所（全体の24.2％）が「居住誘導区域」内に存在することを発表しました。2020年3月までに全市町村で、大規模盛土造成地について「大規模盛土造成マップ」としての公表が終わっているとのことです。

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9. 7.162020

   近畿圏マンション発売戸数減

   （株）不動産経済研究所は15日、2020年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表しました。同期のマンション発売戸数は5,299戸（前年同期比29.5％減）と、1992年以来の低水準となりました。

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10. 7.152020

    分譲マンション賃料が連続上昇

    7月14日、（株）東京カンテイは2020年6月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を発表しました。首都圏の平均賃料は3,108円(※)と前月比で1.5％の上昇となり、5ヵ月連続の上昇となりました。

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