不動産関連ニュース

  1. 土地価格動向DI、11期連続のプラス

    公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は24日、2023年10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第31回不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数(DI)化したものです。

  2. 首都圏既存マンション価格、前月から横ばい

    株式会社東京カンテイは24日、2023年9月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比変化なし)と、前月から横ばいとなったようです。

  3. 借り換え後の金利タイプ、「変動型」が51.5%

    独立行政法人住宅金融支援機構は24日、「2022年度 住宅ローン借換えの実態調査」結果を発表しました。22年4月~23年3月に住宅ローンの借り換えをした人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました。調査期間は23年4月28日~5月10日です。回答数は840件。

  4. 24年度の民間住宅投資、前年度比1.4%増と予測

    一般財団法人建設経済研究所は20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2023年10月)を公表しました。国民経済計算(四半期別GDP速報)の23年7~9月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測しているようです。

  5. 「国土数値情報」に砂防指定地など追加

    国土交通省は20日、「国土数値情報」の令和5年度のデータ整備計画について明らかにしました。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備しました。

  6. 8月の建設総合統計、出来高総計は1.1%増

    国土交通省は18日、2023年8月の建設総合統計を発表しました。8月の出来高総計は4兆6,599億円(前年同月比1.1%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆9,182億円(同0.2%減)。うち建築は2兆3,367億円(同0.4%増)、土木は5,814億円(同2.5%減)だったようです。

  7. オンライン介護相談サービスを開始/旭化成H

    旭化成ホームズ株式会社は16日、5月に設置した総合的相談窓口「コンサルティングデスク」が、LINEを活用した「オンライン介護相談サービス」を21日より開始すると発表しました。

  8. Z世代の50%超が完全出社/コリアーズ

    コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は12日、「東京23区内に勤務するZ世代のビジネスパーソンに聞いた働き方に関する意識調査」の結果を発表しました。23区内で正社員として勤務する18~27歳の男女825人を対象に、テレワークやオフィスへの満足度等について調査したようです。

  9. 都心5区ビル空室率、5%台での推移続く

    三幸エステート株式会社は12日、2023年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  10. 都心7区のオフィス空室率、改善して6%台に

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2023年9月末時点)を公表しました。

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