不動産関連ニュース

1. 10.132022

   全国のビルストック、東京区部が55％

   一般財団法人日本不動産研究所（JREI）は7日、2022年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表しました。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビルです。

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2. 10.122022

   22年度の国内非住宅木造市場は6,100億円と予測

   株式会社矢野経済研究所は6日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表しました。2022年7～9月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、構工法メーカー、建材メーカー等）を対象に調査したようです。

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3. 10.112022

   首都圏住宅地価格、値下がり地点が増加

   野村不動産ソリューションズ株式会社は6日、2022年10月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。2022年7～9月期の平均変動率は1.0％（前回調査1.2％）。

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4. 10.72022

   国交省、不特事業で遊休不動産再生する事業者を支援

   国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定したようです。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を派遣。

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5. 10.62022

   フラット35金利、2ヵ月連続で下降

   独立行政法人住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％下降）～2.970％（同0.160％上昇）。

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6. 10.52022

   新設住宅着工戸数、前年同月比で4ヵ月ぶりの増加

   国土交通省は30日、2022年8月の建築着工統計を発表しました。新設住宅着工戸数は7万7,712戸（前年同月比4.6％増）と、4ヵ月ぶりの増加となったようです。

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7. 10.42022

   三友地価予測、現時点では上昇傾向も先行き不安

   株式会社三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年9月調査）を公表しました。

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8. 10.32022

   不動研住宅価格指数、25ヵ月連続の上昇

   一般財団法人日本不動産研究所は27日、2022年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.92ポイント（前月比0.79％上昇）で、25ヵ月連続で上昇したようです。

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9. 9.302022

   首都圏新築戸建て、既存Mとも上昇傾向続く

   不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、同社ネットワークにおける2022年8月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,423万円（前月比0.5％上昇）。

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10. 9.292022

    東急、自社開発マンションの環境性能強化

    東急株式会社は22日、カーボンニュートラルの実現に資する5つの仕様を同社の分譲マンション「ドレッセ」シリーズで標準化すると発表しました。

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