不動産関連ニュース

  1. 22年4Qの新築・既存M総戸数は11.8万戸

    株式会社東京カンテイは、2022年第4四半期の新築・既存マンション市場の動向を発表しました。22年10~12月において全国で供給された新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査し、合算した「市場総戸数」を算出、戸当たり平均価格と供給・流通戸数から市場規模も算出しているようです。

  2. 東急不、東五反田の再開発が権利変換計画認可

    東急不動産株式会社は6日、同社が組合員および参加組合員として参画する「東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業」(東京都品川区)について、東京都知事より権利変換計画の認可を受けたと発表しました。JR山手線「大崎」駅と「五反田」駅の中間に位置する約1.6haの区域を整備するプロジェクト。

  3. 23区オフィス空室率、わずかに上昇

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2023年1月のオフィス空室マンスリーレポートを公表しました。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビルです。

  4. 景気DI、不動産は2ヵ月ぶり改善

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2023年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,719社です。同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は42.1(前月比0.9ポイント減)と、2ヵ月連続で悪化したようです。

  5. 東京都心Aクラスビル、6期ぶりに賃料上昇

    三幸エステート株式会社は2日、株式会社ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2022年第4四半期(10~12月)版)を公表しました。

  6. フラット35、最頻金利が前月比0.2%上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.880%(前月比0.200%上昇)~3.270%(同変化なし)。

  7. 新築戸建て、既存マンションとも価格上昇傾向続く

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2022年12月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,507万円(前月比0.3%上昇)。

  8. 賃貸マンション家賃、7エリアで全面積帯上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社が27日に発表した、2022年12月の「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によりますと、調査対象の10エリア中7エリアにおいて全面積帯の賃貸マンション平均募集家賃が上昇したようです。

  9. 22年の首都圏マンション、新規供給3万戸割れ

    株式会社不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間(1~12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表しました。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸(前年比12.1%減)と、2年ぶりの3万戸割れとなったようです。

  10. 売上高は17%増/野村不HD23年3月期3Q

    野村不動産ホールディングス株式会社は26日、2023年3月期第3四半期決算(連結)を発表しました。

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