不動産関連ニュース

6.102021

残置物の処理等に関するモデル条項を策定

国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定・発表しました。賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が起こっています。
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6.92021

所有者不明土地等対策、新たな基本方針と工程表を決定

「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が7日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定しました。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきました。
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6.82021

全国主要都市の地価、上昇地区数が増加

国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第1四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）です。
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6.72021

景気DI、4ヵ月ぶりに悪化

株式会社帝国データバンク（TDB）は3日、2021年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。有効回答数は1万1,242社です。同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は37.5（前月比0.8ポイント低下）と4ヵ月ぶりに悪化したようです。
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6.42021

オーナーへの定期報告の負担を軽減／アットホーム

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は1日、スマートフォンやタブレット端末を使って写真付き報告書の作成やオーナーへの報告が簡単に行なえる「物件の報告」サービスの提供を始めました。
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6.32021

新設住宅着工、2ヵ月連続で増加

国土交通省は31日、2021年4月分の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は7万4,521戸（前年同月比7.1％増）と、2ヵ月連続の増加となったようです。
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6.22021

不動産価格指数、住宅総合は前月比微増

国土交通省は31日に2021年2月分（住宅）および20年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しています。同月の住宅総合指数（季節調整値）は117.4（前月比0.4％上昇）。
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6.12021

新たな「土地基本方針」を閣議決定

土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が、28日に閣議決定されました。
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5.312021

住宅ローンの借入可能額がシミュレーションできる新サービス

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、「不動産情報サイトアットホーム」において、6月1日より、AIを活用した住宅ローンの借入可能額シミュレーションサービスの提供を始めます。
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5.282021

市街地価格指数、商業地下落率は縮小傾向

一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2021年3月末現在）を公表しました。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価し、2010年3月末を100として指数化しています。今回の調査は160回目です。全国の全用途平均は88.7（前期（20年9月末）比0.1％下落）でした。
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