不動産関連ニュース
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9.232020
住宅ローン利用予定者に調査を実施、「全期間固定型」が最多
(独)住宅金融支援機構は、2020年5月「住宅ローン利用予定者の実態調査」結果を公表したもようです。調査時期は5月26日~6月4日。今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ住宅ローンを利用する予定がある全国の20~60歳未満の人にインターネット調査を実施したようです。
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9.182020
首都圏と近畿圏の分譲マンション賃料、最高値を更新
(株)東京カンテイは16日、2020年8月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を発表したようです。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して割り出しているとのことです。
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9.172020
東建不販、不動産業者向けサイトでVRコンテンツを提供
東京建物不動産販売(株)は11日、イタンジ(株)が提供する不動産業者向けサイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」へのVRコンテンツ掲載を8月より開始したと公表したようです。
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9.162020
管理協マンション管理受託戸数公表
(一社)マンション管理業協会は10日、「令和2年マンション管理受託動向調査」の結果を発表したとのことです。20年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、9万9,588組合(前年比1.5%増)・617万6,412戸(同1.6%増)・11万8,386棟(同1.3%増)となったようです。
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9.142020
災害に強い東京の形成
3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議(座長:国土交通省・山田邦博技監)が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれたもようです。
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9.112020
賃貸ニーズがコロナ禍で変化
(株)LIFULLは8日、「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」(首都圏版)を公表したようです。「コロナ禍での借りて住みたい街」のトップは、小田急小田原線「本厚木」。都心・近郊エリアが軒並み順位を下げた中、準近郊・郊外エリアに位置するまちの代表格として首位となったとのことです。
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9.92020
東京都の新設住宅着工、2ヵ月ぶりの減少
東京都はこのほど、2020年7月の住宅着工統計を公表したもようです。同月の新設住宅着工戸数は1万906戸(前年同月比0.3%減)と、2ヵ月ぶりの減少となったとのことです。
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9.82020
19年度生活支援サービス、前年度比0.9%増
(株)矢野経済研究所はこのほど、生活支援サービスの主要5分野(ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家電・家具レンタルサービス)の参入企業や市場規模について調査し、分野別動向や参入企業の動向、将来展望などを発表したとのことです。