金融関連ニュース

  1. 厚生労働省が中小・零細企業向けの助成制度を拡充

    厚生労働省が、2016年度の最低賃金(時給)引き上げを受けて、中小・零細企業向けの助成制度を拡充することを明らかにしました。

  2. 大手銀行 が9月から住宅ローン金利引き上げ

    大手銀行各行が、9月から適用する10年固定型の住宅ローンの金利を5か月ぶりに引き上げました。

  3. 消費支出が5ヶ月連続で減少

    総務省が発表した7月の家計調査によりますと、単身世帯除く2人以上の全世帯の消費支出は前年比0.5%減の27万8067円となり5ヶ月連続での減少となりました。

  4. 配偶者控除が見直しへ

    自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、専業主婦や年収103万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を一律38万円減らす制度である「配偶者控除」を見直す方針を明らかにしました。

  5. 日経平均終値が3営業日ぶりに値上がり

    29日の東京株式市場がほぼ全面高となり、日経平均株価の終値が前週末比376円78銭高い1万6737円49銭となり3営業日ぶりに値上がりしました。業績が改善するのではないかという期待から自動車関連銘柄で買い注文が膨らみました。米国の早期利上げ観測が広がり、円安が進んだことが影響したようです。

  6. 公的年金の2016年4~6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字に

    公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が発表した2016年4~6月期の運用損益が、5兆2342億円の赤字となりました。株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らんだことが影響したようで、2四半期連続の赤字となります。四半期ベースの赤字幅としては過去3番目の大きさとなるようです。

  7. 40歳未満の中古住宅購入に最大65万円を支援

    国土交通省が、40歳未満の若年層に限り中古住宅を購入してリフォーム工事や耐震改修をした場合に最大65万円を補助するという新しい制度を創設する方針を決定しました。

  8. 今年度の最低賃金が初の800円台に

    厚生労働省が公表した全都道府県の今年度の最低賃金改定によりますと、改定額は全国平均で時給823円となり初の800円台となりました。改定後の金額が最も高かったのは東京都の932円で、続いて神奈川県の930円、静岡県と兵庫県の800円台となり大都市圏の7府県が800円台となりました。

  9. 三井住友フィナンシャルグループが「顔パス」決済の実用化を検討

    三井住友フィナンシャルグループが、「顔パス」で資金決済ができる技術の実用化を検討していることが明らかになりました。2017年にも小売店で実証実験を開始し、その数年後以内の実用化を目指します。目や鼻の位置や大きさなどを画像データから読み取り個人を特定仕組みで事前登録が必要になります。

  10. シャープが給与カットを廃止へ

    シャープは、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海からの出資が実現したことで、全社員を対象に実施している給与カットを9月支給分から見直す方針を明らかにしました。

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