金融関連ニュース

  1. 政府が事業規模20兆円超で調整

    政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を、当初の見込んでいた10兆円超から倍増した20兆円超で調整していることが明らかになりました。政府は今後、与党と調整を進め来月上旬にも経済対策を閣議決定し、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針です。

  2. 金融庁が銀行の営業時間を自由に規制緩和

    金融庁が、銀行の営業時間の規制を地域の実情に応じて容易に変更できるよう規制を緩和することを公表しました。今後、信用金庫や信用組合などについても営業時間を自由化し、早ければ来月下旬にも規則を改正する方針です。

  3. ソフトバンクグループが英半導体ARMを買収

    ソフトバンクグループが、イギリスに本社を置く世界的な半導体開発会社ARMホールディングスを買収することで合意したことを発表しました。買収総額は約240億ポンド(日本円で約3兆3000億円)で、日本企業によるM&Aとしては過去最大規模となります。

  4. 三菱東京UFJ銀行が国債入札資格の返上を発表

    三菱東京UFJ銀行が、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上することを発表しました。グループ全体の業務を効率的に運営するため入札などの業務はグループの証券会社に集約するとしています。平成16年の制度導入以来、この資格を返上する国内の大手銀行は初めてでです。

  5. 任天堂株が2万5千円突破へ

    14日午前、任天堂株が急騰し2万5000円を突破しました。任天堂株は先週7日の終値は1万4935円でしたが、14日の高値は3670円高の2万5500円となり、年初来高値を更新しストップ高となるような勢いとなりました。

  6. 経済対策10兆円超に

    安倍首相がデフレ脱却のため、石原伸晃経済再生担当相らに経済対策の策定を指示しました。事業規模で10兆円超の大型対策とする方向で調整し、財源としては公共事業などに使途を限った建設国債の追加発行も検討します。対策は月内をめどに策定され、裏付けとなる平成28年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出します。

  7. 明治安田生命保険が生保初の定年65歳に

    明治安田生命保険が、全職員を対象に定年を現在の60歳から65歳に延長する方針を固めたことが明らかになりました。大手生保で定年が延長となるのは初めてで、2019年4月からの導入を目指しています。

  8. 日経平均が一時500円超高に

    11日の日経平均株価が、一時、前営業日比500円90銭高の1万5607円88銭となり上げ幅が500円を超えました。8日に米雇用統計の改善が発表されたことや、10日の参院選での与党が勝利したことで投資家心理が改善し買いが広がったようです。

  9. 五大銀行が保険の手数料を開示へ

    三菱東京UFJ銀行、りそなグループなど大手五大銀行が、窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する方向で検討していることが明らかになりました。年明けにも消費者にパンフレットなどで手数料を明らかにする方向です。

  10. 大手企業の賃上げ伸び率が鈍化

    経団連が発表した平成28年春闘の妥結状況によりますと、大手企業での定期昇給と賃金水準全体を底上げするベースアップ(ベア)による月例賃金の引き上げ率は2.27%、引き上げ額は7497円となりました。引き上げ率では2%を超えましたが、アップ率は過去2年に比べて最低となりました。

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