ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 高速通信網、全国維持へ交付金 改正法案を閣議決定

    政府は4日、離島や山間部など過疎地域のネット回線を維持するための電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。赤字の有線ブロードバンド事業者のインフラ整備を支えるための交付金制度を新設するようです。原資を負担する事業者が価格転嫁し利用者負担が増す可能性があるとのことです。

  2. 滞納税がある場合の不動産担保ローンの利用方法

    先日あるお客さまより、『法人税の滞納がありますが、事業資金は借りられますか?』と言うご質問をいただきました。今回のお客さまのケースのように、法人税の滞納や未納がある場合、条件付きでのご融資となります。

  3. 法人税の未納があっても事業資金を借りることができるのか?

    Q.法人税の未納がありますが、不動産担保ローンで事業資金を融資してもらうことは可能ですか?A.可能です。未納分の法人税の支払いをお約束いただくことで、事業資金のご融資も可能となります。

  4. 景気DI、2ヵ月連続の悪化/TDB調査

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2022年2月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,562社です。

  5. 岡三証券、仮想通貨のCFD、5銘柄で提供

    岡三証券グループは暗号資産(仮想通貨)の差金決済取引(CFD)の取り扱いを始めるようです。代表的な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムなど5銘柄を取り扱うとのことです。仮想通貨のCFDを対面証券で手掛けるのは初めてのようです。

  6. 開業資金として融資可能な不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『新規事業の立ち上げを予定していますが、開業資金の一部を借りることはできますか?』というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは資金の使いみちが自由となっておりますので、もちろん開業資金としてもご利用いただけます。

  7. 新規事業の開業資金の一部を借りることはできるのか?

    Q.新規に事業を立ち上げ、開業したいと考えています。開業資金の一部を融資してもらえますか?A.可能です。新規事業の立ち上げの場合、担保の不動産評価と事業計画を主軸とした審査となります。

  8. 3月のフラット35最頻金利、2ヵ月連続で上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.430%(前月比0.080%上昇)~2.350%(同0.080%上昇)。

  9. 損保ジャパン、売掛金回収不能に3日で保険金 中小向け

    損害保険ジャパンは2022年度に、取引先が経営難に陥って売掛金を回収できない場合、3日以内に保険金を支払う中小企業向け保険を販売するようです。売掛金を回収できずに連鎖倒産するリスクを抑えるとのことです。

  10. 義兄名義の不動産を担保にできる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『義兄名義の不動産で、わたしが不動産担保ローンを借りることはできますか?』というご質問をいただきました。お申し込み者さまが不動産をお持ちでない場合、『第三者担保提供の不動産担保ローン』でローンを組むことができます。

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