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  1. 既存建築物省エネ化推進事業、3件を決定/国交省

    国土交通省は11日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の採択プロジェクト3件を決定しました。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するものです。

  2. 日銀、水害リスクを試算 2100年にGDP0.6%下押しも

    日銀は14日、水害が国内の経済活動や金融機関の財務に与える影響を分析した試算結果を公表しました。脱炭素社会への移行が不十分な場合、2100年における実質国内総生産(GDP)が最大で0.6%程度押し下げられるとしたようです。金融機関の純資産額(時価ベース)は最大で6%程度減る見通しのようです。

  3. 築年数に関わらず借りれる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『築年数が40年以上のマンションなのですが、不動産担保ローンの担保にできますか?』というご質問をいただきました。弊社では、築年数で一律にお断りすることはしておりませんので、築40年以上のマンションでも、担保としてご利用いただける可能性がございます。

  4. 築40年以上のマンションを担保にできるか?

    Q.築40年以上のマンションでも担保として取り扱ってもらえるでしょうか?A.可能です。築年数で一律に判断するのではなく、実際の物件を見て評価させていただきます。

  5. 21年度3Qリフォーム工事受注高、21.6%増

    国土交通省は11日、2021年度第3四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表しました。調査対象期間は、21年10月1日~12月31日。この期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事を対象に、建設業許可業者5,000者を調査したようです。

  6. 米ベイン、投資先の婚活アプリ一部譲渡 1~2年で上場

    米投資ファンドのベインキャピタルは投資先でマッチングアプリ大手のwith(ウィズ、東京・渋谷)の株式の一部を、香港拠点の上場株ファンドなどに譲渡するとのことです。投資資金の一部を回収するとともに、株主を分散してウィズの上場への地ならしを進めるようです。

  7. 支払いが難しくなった場合の不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『不動産担保ローンの支払いが難しくなったら、すぐに担保は売却されますか?』というご質問をいただきました。

  8. 返済が難しくなった場合、どうなる?

    Q.不動産担保ローンの返済が難しくなった場合、担保を売却するしか方法はありませんか?A.長期の返済期間の間には、急な病気や怪我、ご不幸、事業の失敗、失業といった状況の変化が絶対にないとは言い切れません。

  9. 請負事業好調で増収増益/積水ハ22年1月期

    積水ハウス株式会社は11日、2022年1月期決算(連結)の発表会を開催しました。同社代表取締役社長執行役員兼CEOの仲井嘉浩氏氏が当期業績と次期の戦略について説明しました。

  10. マレリのスポンサー選定、KKRなどファンド勢が名乗り

    事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による再建をめざすマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)のスポンサーを選定する入札に、米投資ファンドのKKRなど複数のファンドが参加を検討していることが11日に分かりました。今後、候補を絞り、5月末までに再生計画案の策定をめざすようです。

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