ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 三大都市圏既存マンション価格、全圏域で下落

    株式会社東京カンテイは23日、2024年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の70平方メートル換算価格は4,680万円(前月比0.6%下落)と、マイナスに転じたようです。

  2. 24年入社の初任給、上昇率4%超 民間調査

    民間シンクタンクの産労総合研究所(東京・千代田)は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01%高い22万6341円だったと発表しました。上昇率は1991年(5.2%)以来の高い水準になったようです。同日、中間集計結果を公表しました。

  3. 共有名義の不動産を担保にする第三者ローン

    先日あるお客さまより、『両親の共有名義の土地を、息子の私が担保にして不動産担保ローンを組むことはできますか?』というご質問をいただきました。今回のケースでは、ご両親さまお二人の同意があれば、通常の不動産担保ローンと同じように評価してご融資することが可能です。

  4. 親の共有名義の土地を担保にして息子の私がお金を借りれるのか?

    Q.両親の共有名義の土地があります。息子の私がお金を借りることはできますか?A.ご両親さまの同意があれば可能です。例えばお父さまからは了承を得られて、お母さまからは了承を得られなかったケースですと、お父さまの持ち分のみでご融資を行うことも可能です。

  5. 2月の建設総合統計、出来高総計は微増に

    国土交通省は22日、2月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は4兆9,738億円(前年同月比0.6%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆8,086億円(同3.7%減)。うち建築は2兆2,163億円(同3.0%減)、土木は5,923億円(同6.3%減)だったようです。

  6. 政府、能登地震へ予備費1389億円 仮設住宅建設費など

    政府は23日の閣議で能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円を支出すると決めたようです。仮設住宅の建設費用やインフラの復旧に充てるもようです。能登地震に関する予備費の支出決定は4回目となり、総額は4000億円を超えたとのことです。

  7. 副業収入でも融資可能な不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『副業による収入でも不動産担保ローンは貸してもらえますか?』というご相談をいただきました。本業で事業資金を借りたいとのことでしたが、本業が赤字のため銀行では融資を断られたとのことで、不動産を担保にすれば事業者ローンを借りられるのではないかと弊社にご相談くださいました。

  8. 副業収入で不動産担保ローンを借りれるのか?

    Q.事業資金を借りたいのですが、本業が赤字のため銀行で融資を断られました。副業で家賃収入もあり返済は可能なのですが、不動産担保ローンで融資してもらうことはできますか?A.弊社では赤字のみを理由にお断りすることはしておりません。

  9. 既存マンション成約、2年ぶりに前年度比増

    公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2024年1~3月および23年度(23年4月~24年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表しました。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万6,595件(前年度比3.4%増)と、2年ぶりに前年度を上回ったようです。

  10. 財務省、財政投融資の使途を点検 海外比率20年で4倍

    財務省は19日、低利の融資や出資を通じて民間事業を支援する「財政投融資」の使途の点検作業に着手しました。脱炭素など成長産業の資金需要が膨らみ、海外向け支援の比率は20年間で4倍になったようです。注力分野や、投資回収など収益性が適正かを見定めるとのことです。

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