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1.312022
マンション家賃、大型ファミリー向きで上昇が継続
アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年12月）を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。
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1.312022
金融庁、新生銀傘下の運用会社に業務改善命令
金融庁は28日、新生銀行の子会社である投資運用会社、新生インベストメント・マネジメント（東京・中央）に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。投資対象とするファンドについて具体的な融資先を調べていなかったり、顧客が望む内容通りに投資契約を結んでいなかったりしていたようです。
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1.312022
返済予定が3ヶ月先でも利用可能な不動産担保ローン
先日あるお客さまより、『入金予定が3ヶ月後にありますが、それより前に支払いの予定があります。その資金を不動産担保ローンで借りたいのですが、3ヶ月後に返済の短期でも貸してもらうことはできますか？』というご質問をいただきました。
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1.312022
入金予定が3ヶ月先でもつなぎで融資してもらえる？
Q.入金予定が3ヶ月先にあるのですが、それまでの間、つなぎ資金として不動産担保ローンを利用できますか？A.可能です。弊社の不動産担保ローンは短期でのご利用にもご対応しております。事業主や法人のお客さまや、個人のお客さまに関わらず、支出と収入のタイミングのずれが起こることはあることと思います。
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1.282022
首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇
株式会社東京カンテイは24日、2021年12月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,498万円（前月比1.8％上昇）と、8ヵ月連続で上昇したようです。
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1.282022
食品小売業2割が廃業検討 農水省調査、コロナも影
食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かりました。コロナ禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになったようです。2021年9～10月の調査で食品業界3470社から回答を得ました。
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1.282022
姉名義の不動産で起業資金は借りれるのか？
Q.姉名義の不動産を担保にして、起業資金を貸してもらうことはできますか？A.可能です。お姉さま名義の不動産でも、名義人であるお姉さまのご理解とご協力があれば、お申し込み者さまが不動産担保ローンをご利用いただくことが可能です。
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1.272022
住宅購入時の「電子契約」を本格始動／地所レジ
三菱地所レジデンス株式会社は24日、2021年11月よりトライアルで実施していたマンション・戸建て購入時の「電子契約」を本格始動すると発表しました。22年度中には全社で展開する予定のようです。
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1.272022
商工中金、道南うみ街信金と事業再生支援で覚書
商工組合中央金庫と道南うみ街信用金庫（北海道江差町）は、取引先の事業再生・経営改善を支援する契約とビジネスマッチングで協力する覚書を結んだようです。全国に取引先を持つ商工組合中央金庫と、北海道南部を地盤とする道南うみ街信金の強みを生かして、中小企業の収益性・販路の拡大を後押しするとのことです。
