不動産関連ニュース

1. 1.172020

   リニューアブル・ジャパンや東急不動産を含む5社、『再生可能エネルギー長期安定電源推進協会』の設立へ

   リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックスの5社が『再生可能エネルギー長期安定電源推進協会』を設立したことを発表しました。

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2. 1.162020

   野村不動産アーバンネット、首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表

   野村不動産アーバンネットは、2020年1月1日時点において首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表しました。2019年10～12月期の平均変動率は、プラス0.1％で3四半期連続のプラスになったとのことです。

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3. 1.152020

   国土交通省、福岡市の民間都市再生事業計画の認定を発表

   国土交通省は、都市再生特別措置法に基づき、福岡市の大名プロジェクト特定目的会社が申請する民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」を認定したことを発表しました。

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4. 1.142020

   東京都、2019年11月の住宅着工統計を発表

   東京都は、2019年11月の住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は1万1,573戸で、3ヵ月連続の減少になっているとのことです。

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5. 1.102020

   矢野経済研究所、「中古住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表

   矢野経済研究所は、国内の「中古（既存）住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表しました。

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6. 1.92020

   国土交通省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会の開催を発表

   国土交通省は、東京都、大阪府、福岡県において「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を開催すると発表しました。

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7. 1.82020

   東京都、「東京都耐震改修促進計画」素案についてのパブリックコメントの募集を開始

   東京都は、「東京都耐震改修促進計画（一部改定）」素案についてパブリックコメントの募集を開始しました。これは、都民の生命と財産を保護するとともに首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としているとのことです。

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8. 1.72020

   国土交通省、2019年11月の建築着工統計を発表

   国土交通省は、2019年11月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、7万3,523戸で5ヵ月連続の減少となったもようです。また、新設住宅着工床面積は603万6,000平方メートルで4ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は83万4,000戸で2ヵ月連続の減少となったとのことです。

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9. 1.62020

   日本不動産鑑定士協会連合会、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表

   日本不動産鑑定士協会連合会は「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表しました。これは、2020年4月1日に施行予定の改正民法における配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物およびその敷地（以下、配偶者居住権等）の鑑定評価方法についてとりまとめたもののようです。

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10. 12.302019

    国土交通省、「新たな総合的土地政策」の中間とりまとめを発表

    国土交通省は「国土審議会土地政策分科会企画部会」において「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表しました。

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