不動産関連ニュース

  1. 金融機関向け「カーボンオフセットサービス」

    大東建託株式会社は11日、金融機関向け「カーボンオフセットサービス」の提供を全国で開始すると発表しました。同社が3月までに販売したZEH賃貸住宅は、8万1,156戸(1万472棟)。

  2. 全国の既存マンション、成約価格4年連続上昇

    不動産流公益財団法人通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年5月の物件動向を公表しました。

  3. 小規模戸建て価格、首都圏は4ヵ月連続上昇

    株式会社東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表しました。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象です。

  4. 5月の新築戸建て、首都圏平均価格は下落

    株式会社東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表しました。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象となるようです。

  5. 首都圏既存戸建て価格、2ヵ月ぶりに下落

    株式会社東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象です。

  6. 収益物件価格、区分Mと1棟アパートが上昇

    健美家株式会社は3日、2024年5月の収益物件市場動向レポートを発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計しているようです。

  7. フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2024年6月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.850%(前月比0.020%上昇)~3.440%(同0.080%上昇)。

  8. 国土数値情報に大規模盛土造成地などを追加

    国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにしました。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。

  9. 新たな電子申し込み・契約システム、7月に導入

    大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社は、電子申し込み・契約サービス「キマルームSign」を、7月より同社グループに一斉導入すると発表しました。同社は、2023年2月に、セイルボート(現・(株)キマルーム)の発行済み全株式を取得し、子会社化。

  10. 市街地価格指数、全国全用途平均の上昇傾向が継続

    一般財団法人日本不動産研究所は29日、「市街地価格指数」(2024年3月末時点)の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し、10年3月末を100として指数化しているようです。今回が166回目です。

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