不動産関連ニュース

  1. 23区オフィス、オールグレード賃料が2期連続上昇

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は25日、2024年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表しました。東京(23区)のオールグレード空室率は4.3%(前期比0.4ポイント低下)。新規需要は過去四半期の平均の約1.5倍の6万3,000坪となったようです。

  2. 売上高・営利2ケタ増に/野村不24年3月期

    野村不動産ホールディングス株式会社は25日、2024年3月期決算(連結)を発表しました。

  3. 首都圏新築戸建て価格、3ヵ月ぶりに上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は25日、同社ネットワークにおける2024年3月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  4. 23年4Q不動産市況、売買・賃貸共に好調

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は22日、「2023 4Q 不動産市況レポート」の結果を発表しました。役員以下営業社員を対象に、不動産売買・賃貸市況についてアンケートを実施。売買市況の調査期間は24年3月4~15日。回答者数は257人。賃貸市況の調査期間は23年12月4~15日。

  5. 三大都市圏既存マンション価格、全圏域で下落

    株式会社東京カンテイは23日、2024年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の70平方メートル換算価格は4,680万円(前月比0.6%下落)と、マイナスに転じたようです。

  6. 2月の建設総合統計、出来高総計は微増に

    国土交通省は22日、2月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は4兆9,738億円(前年同月比0.6%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆8,086億円(同3.7%減)。うち建築は2兆2,163億円(同3.0%減)、土木は5,923億円(同6.3%減)だったようです。

  7. 既存マンション成約、2年ぶりに前年度比増

    公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2024年1~3月および23年度(23年4月~24年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表しました。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万6,595件(前年度比3.4%増)と、2年ぶりに前年度を上回ったようです。

  8. 23年度の首都圏マンション、発売戸数は横ばい

    株式会社不動産経済研究所は18日、2023年度(23年4月~24年3月)の首都圏マンション市場動向を発表しました。同年度の発売戸数は2万6,798戸(前期比6.4%減)。2期連続の減少で、2年連続して3万戸を下回ったようです。

  9. 首都圏分譲マンション賃料、5ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは16日、2024年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。首都圏の平均賃料は3,624円(前月比1.1%上昇)と5ヵ月連続で上昇したようです。

  10. 一人暮らしの学生、家賃は「6万円台」が最多

    株式会社学生情報センターは12日、一人暮らしの学生の実態調査結果を発表しました。同社が管理する学生マンションの入居者を対象にオンラインアンケートを実施し、調査期間は2024年2月。調査人数は787人で、内訳は男性255人、女性525人、未回答7人です。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る