不動産関連ニュース

  1. 近畿圏既存マンション、成約価格は11期連続上昇

    公益社団法人近畿圏不動産流通機構は18日、2023年1~3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表しました。中古(既存)マンションの成約件数は4,235件(前年同期比4.5%減)と2期連続で減少し、新規登録件数は1万5,548件(同13.5%増)。

  2. 来年の相続登記義務化、認知度は27%にとどまる

    日本司法書士会連合会は19日、「相続登記」に関する独自調査の結果を発表しました。2021年4月に、これまで任意だった相続登記の申請を義務化する法律が成立し、24年4月1日に施行されることを受けたものです。

  3. 大阪・夢洲地区のIR整備計画を認定

    観光庁は14日、大阪府・大阪市および大阪IR株式会社から認定申請がなされていた特定複合観光施設(IR)区域整備計画を認定したようです。国土交通大臣が設置した外部有識者からなる審査委員会で1年間にわたり審査を行なってきたようです。

  4. 三井不G、生物多様性方針を策定

    三井不動産グループは13日、「三井不動産グループ生物多様性方針」を、3月31日に策定したと発表しました。同社グループによる不動産開発や、サプライチェーンにおける建築資材の原材料となる天然資源の採取などにおいては、生態系を改変し生物多様性に影響を与えているようです。

  5. 22年下期の不動産取引規模、約2兆1,000億円に

    一般財団法人日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」(2022年下期)の結果を公表しました。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化しているようです。

  6. 分譲マンション賃料、首都圏は5ヵ月連続上昇

    株式会社東京カンテイは13日、2023年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。

  7. 都心5区空室率、2ヵ月連続で上昇

    三幸エステート株式会社は12日、2023年3月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  8. 首都圏既存マンションの成約件数、2ヵ月連続増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2023年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,442件(前年同月比1.1%増)と、2月に続いて前年同月を上回ったようです。

  9. 都の住宅着工、都心3区が3倍増も全体は減

    東京都は6日、2023年2月の新設住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は1万250戸(前年同月比10.7%減)となり、反転減少となったようです。

  10. 東京ビジネス地区、ビル空室率3ヵ月ぶり上昇

    三鬼商事株式会社は6日、2023年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る