不動産関連ニュース

  1. 首都圏住宅地価格、11四半期連続でプラス

    野村不動産ソリューションズ株式会社は6日、2023年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。首都圏住宅地の2023年1~3月期の平均変動率は0.7%(前回調査0.7%)と、11四半期連続のプラスとなったようです。

  2. 景気DI、不動産は3ヵ月連続で改善

    株式会社帝国データバンク(TDB)は5日、2023年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,428社です。同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は43.9(前月比1.8ポイント増)と、4ヵ月ぶりに改善したようです。

  3. 23区オフィス空室率は3.68%に

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所が5日、東京23区における2023年3月のオフィス空室マンスリーレポートを発表しました。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビルです。東京23区のオフィス空室率は3.68%と、前月に比べて0.16ポイント改善したことが分かったようです。

  4. 2月の住宅着工戸数、反転減少

    国土交通省は31日、2023年2月の建築着工統計を公表しました。

  5. 民間住宅ローン、新規貸出額が20兆円超え

    国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表しました。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査しました。調査期間は2022年10~11月。ただし、件数、金額に関する設問は21年度末の実績を調査したようです。

  6. 既存マンション価格、2月も上昇トレンド継続

    株式会社東京カンテイは30日、2023年2月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表したものです。

  7. CO2排出量、30年度までに50%、50年度ネットゼロに/ミラース

    MIRARTH(ミラース)ホールディングス株式会社は28日、温室効果ガス排出量削減における中長期目標を発表しました。

  8. 不動研住宅価格指数、東京都が5ヵ月連続上昇

    一般財団法人日本不動産研究所は28日、2023年1月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.23ポイント(前月比0.43%上昇)と、4ヵ月連続の上昇となったようです。

  9. 首都圏既存マンション価格、東京は最高値上回る

    株式会社東京カンテイは23日、2023年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

  10. 賃貸マンション募集家賃、8エリアが全面積帯で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社が24日に発表した同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年2月)によりますと、賃貸マンションでは10エリア中8エリアの全面積帯で平均募集家賃が前年同月を上回ったことが分かったようです。

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