不動産関連ニュース
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2.62023
フラット35、最頻金利が前月比0.2%上昇
独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.880%(前月比0.200%上昇)~3.270%(同変化なし)。
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2.32023
新築戸建て、既存マンションとも価格上昇傾向続く
不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2022年12月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,507万円(前月比0.3%上昇)。
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2.22023
賃貸マンション家賃、7エリアで全面積帯上昇
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が27日に発表した、2022年12月の「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によりますと、調査対象の10エリア中7エリアにおいて全面積帯の賃貸マンション平均募集家賃が上昇したようです。
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2.12023
22年の首都圏マンション、新規供給3万戸割れ
株式会社不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間(1~12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表しました。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸(前年比12.1%減)と、2年ぶりの3万戸割れとなったようです。
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1.302023
東京23区オフィス空室率、11四半期ぶりに低下
株式会社ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q4」を発表しました。当期(22年10~12月期)の東京23区オフィス空室率は11四半期ぶりに低下となり、3.88%(前期比0.14ポイント減少)となったようです。
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1.272023
首都圏既存マンション価格、2年連続で2ケタ上昇
株式会社東京カンテイが23日に発表した2022年の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格は、4,716万円。前年比で13.2%上昇しており、2年連続で2ケタの上昇となったようです。価格高騰が先行していた東京都に加えて割安感が強い周辺3県でニーズの高まりを受けたことも影響したもようです。
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1.262023
11月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.5%増
国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆8,191億円(前年同月比2.5%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆7,556億円(同3.6%増)。そのうち建築は2兆3,166億円(同3.6%増)、土木が4,390億円(同4.0%増)。